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農林水産省

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7 農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し


食料自給率が低迷するなかで、農業生産基盤の保全管理と整備について、より効果的・効率的に実施することが求められており、施策体系や事業の仕組み等の抜本的な見直しを進めることにより、国民の理解を得て、新たな展開を図ります。

(1)国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理

ア 農業用水の安定供給の確保

(ア)
農業水利施設の適切な整備・更新を図ることにより、食料供給力の基盤となる農業用水の安定供給を確保します。
(イ)
農業水利施設のライフサイクルコスト(建設・維持管理等にかかるすべての費用)の低減を図るため、既存施設の劣化状況や規模に応じた保全管理を行うストックマネジメントについて、各種事業の推進と並行し、技術水準の向上を図る取組等を進めます。
(ウ)
地域の特性に応じた多様な畑作物の生産、品質の向上、安定供給を図るため、畑地かんがい施設等を総合的に整備します。

イ 農地等にかかる総合的な防災対策

(ア)
集中豪雨や台風等による農用地・農業用施設の自然災害の発生を未然に防止するとともに、土壌汚染の除去、農業用用排水の汚濁の除去等を図るため、ため池、排水機場等の農業用施設の整備、地すべり対策等の農地防災対策を実施します。
(イ)
津波、高潮、波浪その他海水または地盤の変動による被害から農地等を防護するため、海岸保全施設の整備等を実施します。
(ウ)
政府全体で進める防災情報基盤の整備や、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるために、ため池総合整備対策を推進するなどハード整備とソフト対策が一体となった防災・減災対策を実施します。

(2)地域の裁量を活かした制度の推進

地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を進めるため、農業農村、森林、水産の各分野でそれぞれが実施してきた既存制度を抜本的に見直します。具体的には、自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を自ら策定し、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の自由な創意工夫によるソフト事業も実施可能な、自由度が高く、使い勝手の良い新たな制度を創設することにより、農山漁村地域の総合的整備を推進します。

(3)食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進

食料自給率向上のため麦・大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を可能とする水田の汎用化等の基盤整備を推進します。

(4)農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備の実施

「田園環境整備マスタープラン」を踏まえ、地域住民やNPO等による保全活動とも連携しつつ、生態系や景観等の農村環境の保全・形成に配慮した基盤整備を推進します。

(5)効率的・効果的な事業の実施

事業を効率的かつ効果的に進めるため、「農業農村整備事業等コスト構造改善プログラム」に基づき、引き続きコストの低減に資する取組を推進します。

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467