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農林水産省

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(2)食料自給率の動向とその向上への取組


○ 過去40年あまりで、食生活は大きく変化し、自給可能な米の消費が減少する一方、国内では供給困難なとうもろこし等の飼料穀物を必要とする畜産物や、大豆・なたね等の油糧種子を使用する油脂類の消費が増加。

○ また、農産物価格の低下や農業所得の減少を主な要因として、基幹的農業従事者数、耕地面積が大きく減少するなど、国内の食料供給力がぜい弱化。

○ これら消費、生産両面での要因により、供給熱量ベースでの食料自給率は、昭和40年度(1965年度)の73%、昭和60年度(1985年度)の53%から大きく低下し、近年は40%前後で推移。これは依然、先進国中最低水準。

○ 中長期的な食料の確保に不安をかかえている我が国にとって、今後、特に需給のひっ迫が予想される穀物を中心として、最大限食料自給率の向上を目指すことが必要。


○ 供給熱量ベースの都道府県別食料自給率は、全国の人口の10%を占める東京都では1%、7%を占める大阪府では2%、7%を占める神奈川県では3%など、大都市部では非常に低い水準。

○ このことは、今後、大都市部の住民に食料自給率に関してより一層の関心をもってもらうとともに、国内の農業生産の増大や流通基盤の整備等が必要であることを示すもの。

○ 食料自給率向上に向けた国民運動「フード・アクション・ニッポン」を、農業者、食品製造業者、流通業者、行政等幅広い分野の3千超の関係者が推進パートナーとなって一体的に推進。

○ この一環として、「米粉倶楽部」による米粉・米粉商品の消費拡大のための取組や、食料自給率アップにつながる様々なアイデアを「わたしのアクション」宣言として募集する取組を実施。


○ 一方、生産面において、水田を有効活用して麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を図ることが重要。

○ 平成22年(2010年)3月に策定された「食料・農業・農村基本計画」においては、平成32年度(2020年度)までに供給熱量ベースの食料自給率を50%、生産額ベースの食料自給率を70%に向上させる目標を明示。また、同計画では、平成32年(2020年)において、農地面積は461万ha、耕地利用率は108%と明示。

○ 食料自給率の向上は、食料の安定供給以外に、国民経済、多面的機能、環境の面等で様々な便益。


1-16 食料自給率向上がもたらす食料供給以外の便益

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