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農林水産省

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(3)食の安全と消費者の信頼の確保


○ 食品の安全性向上のためには、「後始末より未然防止」の考え方を基本とすることが重要。このため、食品中の危害要因の含有実態調査の実施とともに、科学的根拠に基づく取組を指針として提示するなどの取組。

○ 農場から食卓にわたって安全性を向上させるためには、(1)農業生産段階においては、農業生産活動を行ううえで必要な点検項目を、関係法令等に則して定め、これに沿って各工程を正確に実施、記録、点検・評価し、持続的に改善を行う農業生産工程管理(GAP)、(2)食品加工・流通段階においては、原料受入れから製造・出荷までの過程で危害防止につながる特に重要な工程を常時監視・記録することによって製品の安全性を確保する危害分析・重要管理点(HACCP)手法等の取組の推進が必要。

○ また、食品について、事故発生時の迅速な回収、安全な流通ルートの確保等のために、個々の事業者がそれぞれ、食品の入荷や出荷の記録を作成・保存するトレーサビリティ等の取組の推進が必要。なお、米については「米トレーサビリティ法」を制定し、平成22年(2010年)10月から施行。

2-13 フードチェーンにおける取組の概要

○ 食品表示は、消費者が商品を選択するに当たって極めて重要な情報源。不正表示事件が相次ぐなか、消費者は、取締りの強化等とともに、原料原産地表示の範囲の拡大が必要との指摘。今後、より一層の情報提供のあり方、食品事業者の加工食品の原料原産地表示拡大等について検討していく必要。

○ 我が国では食料供給の多くを輸入に依存しており、厚生労働省の検疫所に対する食品等の輸入届出件数は近年180万件前後で推移。輸入時の安全確保対策の重要性が増すなか、輸入時の監視体制の強化とともに、輸出国との二国間協議等による事後的な対応に加え、未然防止の観点から、計画的な対日輸出食品の情報収集や現地調査を推進する必要。



2-15 加工食品の原料原産地表示義務化対象品目の拡大


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