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農林水産省

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(3)農業所得増大のための取組


○ 農業所得が減少しているなか、農業者や関係機関自らも所得増大に向けた取組を積極的に行っていくことが重要。このためには、販売価格の向上や販売量増大の取組(生産・加工・販売の一体化、農産物直売所、ブランド化、産地としての販売力強化、加工・業務用需要への対応、輸出への取組)、コスト(農業機械や農薬等の生産コスト、流通コスト)を減らす取組を進めていくことが必要。

○ 農産物の生産だけでなく、農産物加工や直接販売の取組を行っている販売農家は全体の2割弱。農業法人では、農業生産関連事業を行っているのは5割であり、取組予定の法人を合わせると7割。今後、各地域や農業者の実情に応じて取組を進めていくことが重要。

○ 農業関連事業への取組は、同一水準の労働、土地等の生産要素からより多くの付加価値を創出するといった経営全体の効率化に寄与。



○ 農産物直売所は、全国で1万3千強が設置(平成17年(2005年))され、特色ある農産物や小ロット品の販売ができること等から、生産者の農業所得を増大させる一つの手段。農林水産政策研究所によると、規模の大きな農産物直売所では総販売金額25億円に対して、経済効果が全体で9億4千万円、そのうち「生産者所得増加」が3億7千万円との試算。

○ 今後、農産物直売所の生産者所得増加等の効果を高めていくためにも、利用者のニーズに対応するよう農産物直売所の機能を強化しつつ、効率的な開設等を進めていくことが必要。

○ また、各地域で消費者のニーズにあった特色のある農産物をブランド化することで付加価値を高め、販売価格の維持・向上等に取り組むことも重要。地域ブランドに対して期待する効果は、「地域の知名度と誇りの向上」や「生産者の収入・雇用増加」が多数。



○ 食の外部化が進むなか、加工・業務用野菜の取扱いに関して、食品製造業や外食産業が重視するのは「中・長期的に安定した取扱量が確保できること」、「中・長期的に安定した価格で取引できること」。このため、産地内の人材育成や中間事業者の確保等を通じた安定供給のための流通体制(全国的なリレー出荷による周年供給体制等)の構築等を推進していく必要。

○ 農産物や加工食品の輸出増大は、販路拡大による販売・生産量の増加等を通じて、農業者の所得増大や経営の発展に資するものであり、今後とも、輸出先国・地域の実情に応じた戦略的な輸出増大のための取組を推進していく必要。輸出を進めていくうえでは、海外、特に東アジアにおける日本の知的財産権の侵害への対応を進めていくことも必要。



○ 農業機械コストについては、規模拡大、農機具の共同利用や農作業受託組織への作業集積、機械の汎用利用等により、その低減を図っていく必要。

○ 肥料コストについては、土壌診断による適正施肥や局所施肥による化学肥料の施用量を抑制する取組の推進、農薬コストについては、適期防除、総合的病害虫・雑草管理(IPM)等による化学農薬の使用量抑制とともに、安価な大型包装農薬やジェネリック農薬(*1)等の普及の推進等により、その低減を図っていく必要。

○ 流通コストの縮減に向けては、農業者・産地段階では、価格の安い茶色箱の段ボールの使用、コンテナ出荷、産地間連携による共同出荷等を進めるとともに、流通段階では、通いコンテナを使用するなど、生産から消費に至るフードチェーンの各段階の関係者が連携した取組を推進していく必要。

*1 当初開発した製造業者(先発メーカー)がもつ特許の有効期間(20~25年)が過ぎ、異なる業者(後発メーカー)が製造する、有効成分が同等の農薬。毒性等の各種試験データが提出され、安全性を確認したうえで、農林水産大臣により登録。


3-50 適正施肥による肥料コスト縮減の取組の例

○ 農協系統に対しては、「販売力の強化」、「資材価格の引下げ」等を求める農業者の割合が大きく高まっている状況。

○ 特に、農業生産資材の供給については、農協系統の占める割合が大きく、今後、国際的に肥料原料価格が過去に比べ高い水準で推移するとみられるなか、これまで以上に化学肥料・農薬の安定供給確保や供給コストの縮減のためのさらなる取組が必要。



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