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農林水産省

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(6)持続可能な農業生産を支える取組


○ 地球温暖化は、気温上昇、干ばつ、洪水等により農業生産にマイナスの影響を及ぼすと世界全体で懸念。

○ 我が国では、平成20年(2008年)の温室効果ガス排出量は12億8,200万t-CO2で、平成2年(1990年)に比べ1.6%増加。農林水産分野(農林水産業、食品製造業)においては、省エネ機器の導入や燃油の価格高騰による使用量の減少等により、平成2年(1990年)と比べ26.3%減少。

○ 今後、農林水産分野における排出量取引や、カーボンフットプリント制度等による「CO2の見える化」等、新たな地球温暖化対策等を強力に推進。また、年間3億2千万t発生している家畜排せつ物、稲わら、林地残材といったバイオマスについて、バイオマスタウン構想の策定等により、飼肥料等の製品やバイオ燃料のエネルギーとして利活用する取組が進展。


○ 農業は、その生産活動に伴う肥料、農薬等の利用、水・土壌管理等を通じて、環境への負荷を生じさせるもの。環境保全型農業に取り組むエコファーマーは増加傾向にあり、平成21年(2009年)9月末現在で19万2千。今後、土壌診断を活用し、たい肥の施用等を通じた土づくり、化学肥料・化学合成農薬の低減の促進が重要。

○ 有機農業の取組は年々増加しているものの、平成21年(2009年)4月現在で耕地面積全体の0.2%にとどまり、諸外国と比べて低い現状。今後、有機栽培技術の確立・指導、販路開拓の支援等を行っていくことが重要。

○ 農林水産業は、自然の多様な生物がかかわる循環機能を利用した活動。しかし、近年、その活動の停滞に伴い、従来身近にみられた種の減少等が見られることから、「農林水産省生物多様性戦略」等に基づき、環境保全型農業の推進、生物多様性に配慮した生産基盤整備、「生物多様性指標」の開発、各地での「生きものマーク」の取組を推進。

○ 平成22年(2010年)10月には、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10(コップテン))が愛知県名古屋市で開催されることから、生物多様性保全に貢献する我が国の農林水産業を国内外に発信。

3-64 農林水産省生物多様性戦略の概要

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