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農林水産省

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(1)地域社会・農村地域の現状と課題


○ 我が国の人口が減少局面に入るなか、農村部から都市部への人口集中がさらに進み、人口集中地区(DIDs)の人口割合は平成47年(2035年)には7割と推計。一方、非DIDsでは、人口が8割に減少するとともに、高齢者人口は1.2倍に増加し、高齢化率は36%と推計。

○ 都道府県別にみると、総人口に占める農業就業人口の割合が高い県において、非DIDsの人口減少率や高齢化率が高い傾向にあり、将来の我が国の農業生産への影響が懸念。

○ 我が国の経済は厳しい状況が続き、地方圏における雇用環境の悪化や、雇用者1人当たりの現金給与総額の減少により、地域の活力低下が懸念。



○ 昭和55年(1980年)から平成2年(1990年)の間で2,255集落、平成2年(1990年)から平成12年(2000年)の間で4,959集落が農業集落としての機能を喪失。その後、中山間地にある集落を中心に1,403集落で無住化が危惧。これら地域では、農地・山林等農村資源の維持管理や、農道や畦畔(けいはん)の草刈り等農業生産活動の補完、冠婚葬祭等の生活の相互扶助といった集落機能の維持が困難となることが懸念。

○ 農業者の9割が、農地・農業用水等の農業生産資源を将来にわたって、「維持し続けることは難しくなる」、「どちらかといえば維持し続けることが難しくなる」と回答。また、多くの者が、集落内の農業生産資源や農村資源の維持のため必要な施策として、農業で十分な所得が得られるような対策、農村資源維持活動に対する支援対策、人材の確保対策、医療や福祉機関・サービスの確保対策等が必要と回答。



○ 災害時に孤立する可能性のある農業集落が山間を中心に17,406集落ある一方、自主防災組織の活動カバー率は条件不利地域で低い傾向。安全で快適な農村の暮らしの実現のためには、ハード、ソフト対策と地域住民による取組を組み合わせた「災害に強い農村づくり」が重要。

○ 農林水産業に被害を与える野生鳥獣の分布域が拡大し、有害鳥獣捕獲数は大幅に増加。野生鳥獣による農作物被害は200億円前後で推移しているが、獣類では、イノシシ、シカ、サルによる被害が9割。鳥獣被害は、農村の暮らしに深刻な影響を及ぼすことから、その防止に向けて、野生鳥獣の生息環境の管理、捕獲による個体数の調整、侵入防止柵の設置等を地域ぐるみで行うことが重要。



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