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農林水産省

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(2)新たな食料・農業・農村基本計画


○ 農業・農村のおかれている厳しい状況を放置すれば、食料自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ、国民全体が不利益を被るおそれ。今後、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村が秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を開くことができるよう、農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図る政策体系を再構築するため、平成22年(2010年)3月、新たな基本計画を策定。

○ このような方針のもと、平成32年度(2020年度)の食料自給率目標を供給熱量ベースで50%(生産額ベースで70%)と設定するとともに、フードチェーンにおける取組(農業生産工程管理(GAP(ギャップ))、危害分析・重要管理点(HACCP(ハサップ))、トレーサビリティ)の拡大等の「食料の安定供給の確保に関する施策」、戸別所得補償制度の導入等の「農業の持続的な発展に関する施策」、農業・農村の6次産業化の推進等の「農村の振興に関する施策」等を明示。

新たな食料・農業・農村基本計画のポイント

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