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農林水産省

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(3)総合的な食料安全保障の確立 イ 流通・消費面での不安要因への対応

(食のライフラインの確保)

新型感染症の大流行等により、流通が混乱すると、食品産業事業者等が正常に活動できなくなるなど、食料の安定供給に影響が出ることが懸念されます。このような不安要因に対し、食品産業事業者等では、あらかじめ事業継続計画を策定したり、消費者においては家庭備蓄を実施したりするなど万が一の場合に備えておくことが重要です。

また、米・麦をはじめとする主要農産物の備蓄については、適切かつ効率的な運営を実施することとしています。


コラム:家庭内の食料品備蓄

新型インフルエンザとは、鳥や動物に感染・保持されているインフルエンザウイルスが変異を重ねるなかで人に感染し、人から人へと効率よく感染できるようになったもので、人が免疫をもたないため、世界的な大流行(パンデミック)の発生が懸念されています。感染を避けるには、感染者との接点を極力減らすため、不要不急の外出をしないこと等が重要で、平成21年(2009年)3月に農林水産省が作成した「家庭用食料品備蓄ガイド」では、2週間分程度の食料品を備蓄することが推奨されています。

備蓄に当たっては、保存性、栄養価等に優れた米を柱とすることが推奨されており、普段からごはん食中心の食生活を心がけ、米の消費量を高めておくことによって、食味・風味の維持と買い置き量の確保を両立させることができます。

同年9月に実施された新型インフルエンザに関するアンケート調査によると、備蓄ガイドの認知度は3割弱でした。また、7割が家庭での食料品備蓄の必要性を感じていますが、そのなかで、2週間以上の備蓄が必要と考えている人の割合は1割にとどまっているため、さらに家庭での食料品備蓄を促進していくことが今後の課題となっています。



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