このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第1章 食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けて


(田植作業)(米粉を使用した製品)

本章では、「世界の食料事情と農産物貿易」、「我が国の食料自給率の動向とその向上への取組」、「総合的な食料安全保障の確立」、「農産物貿易交渉」に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

○ 世界の食料事情をみると、需要面と供給面で様々な不安要因があるとともに、穀物等の生産や輸出は特定国に集中していること

○ 我が国は世界一の農産物純輸入国であるものの、特定国に依存した輸入が行われていること

○ 食料自給率が長期的には大きく低下し、依然先進国中最低水準にあること

○ 平成32年度(2020年度)の食料自給率目標50%を目指し、生産面では、水田を有効に活用した麦、大豆、米粉用米、飼料用米の作付け増、消費面では、国産品が選択されるような環境づくり、朝食欠食の改善による米の消費拡大等に取り組むことが重要であること

○ 食料安全保障に当たっては、フードチェーンの各段階において、新型感染症の発生、肥料原料供給の海外依存等の様々なリスクが存在することから、今後、これらに的確に対応するため、総合的な対策を講じていく必要があること

○ 我が国は、WTO農業交渉について食料輸入国としての立場が反映されるよう積極的に取り組むとともに、EPA/FTA交渉を進める際には、我が国全体として経済上・外交上の利益を考慮し、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興等を損なうことは行わないことを基本に取り組むこと

目次


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467