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農林水産省

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(1)食料消費と食品産業の動向 ア 食料消費の動向

(我が国の食料消費は減少傾向)

我が国の食料消費の動向をみると、国民1人当たりの摂取熱量(*1)は、昭和45年(1970年)から一貫して減少を続け、平成20年(2008年)には1,867kcalとなっています(図2-1)。また、供給熱量(*2)をみると、昭和45年度(1970年度)の2,530kcalから平成8年度(1996年度)の2,670kcalまで増加傾向にありましたが、その後、平成20年度(2008年度)には2,473kcalまで減少しています。

また、世帯員1人当たりの食料消費支出をみても、名目では平成10年(1998年)をピークに近年減少傾向が続いているとともに、実質でも減少している状況にあります(図2-2)。国全体の最終飲食費をみても、平成7年(1995年)の81兆9,620億円から平成17年(2005年)には73兆5,840億円まで減少しています(*3)。


*1 、2 [用語の解説]を参照
*3 総務省他9府省庁「平成17年産業連関表」を基に農林水産省で試算 データ(エクセル:30KB)



これらは、食料品価格が低下したことに加え、65歳以上の高齢者の割合がふえる一方で、15~64歳の生産年齢人口が平成7年(1995年)以降減少に転じたこと等が背景にあると考えられます(図2-3)。今後、人口が引き続き減少するとともに、高齢化が一層進行していくことにより、我が国全体の食料消費の量や支出額、いわば「国民全体の胃袋」が縮小していくものと考えられます。



(生鮮食品が減少する一方、「食の外部化や簡便化」が進展)

食料消費支出の構成について、昭和45年(1970年)から平成21年(2009年)までの変化をみると、生鮮食品の占める割合が5割から3割と大きく落ち込む一方で、外食、そう菜・弁当・レトルト食品等の調理食品を合わせた支出の占める割合が1割から3割に上昇するなど、外食、中食(*1)、調理食品がふえ、「食の外部化(*2)や簡便化」が進展しています(図2-4)。


*1 、2 [用語の解説]を参照


主な食料品について、昭和55年(1980年)と平成21年(2009年)の消費支出を比較すると、生鮮食品ではいずれの品目でも減少がみられ、特に主食用の米では5割の減少、生鮮魚介や生鮮肉では2割の減少となっています(表2-1)。一方、乳製品、調理食品、飲料、油脂・調味料、パン、果物加工品、外食等では増加しています。



世帯員1人当たり食料消費支出の構成について、世帯主の年齢階級別でみると、単身世帯の方が二人以上の世帯よりも調理食品と外食の占める割合が高い傾向にあり、逆に生鮮食品の割合は低い傾向にあります(図2-5)。単身世帯においては、調理食品と外食の割合が35歳未満では男性66%、女性59%、60歳以上でも男性40%、女性26%と、「食の外部化や簡便化」が顕著となっています。

我が国では、単身世帯の一般世帯に占める割合が、平成17年(2005年)の30%から平成42年(2030年)には38%、特に65歳以上の高齢者単身世帯では8%から15%にふえるなど、世帯構造の変化が進み、より一層「食の外部化や簡便化」の動きが強まることが考えられます(図2-6)。




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