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農林水産省

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(3)食の安全と消費者の信頼の確保 ア 食の安全に関する意識と未然防止のための取組

(依然として高い食の安全に対する意識)

消費者の食の問題に対する不安感をみると、自然災害や環境問題、犯罪、交通事故等他の生活上の問題に比べて「最も不安感が大きい」が3割、「比較的不安感が大きい」が5割等となっています(図2-37)。近年、景気悪化を背景として、食料品の低価格志向等が高まっていますが、食品の安全に関しては、引き続き不安感が大きいことがうかがえます。

食の安全に関する身近な問題として、例えば食中毒は、事件数、患者数は近年減少傾向にあるものの、引き続き1千件、2万人を上回る水準で推移しています(図2-38)。


(食品の安全性向上のためには「後始末より未然防止」の考え方が重要)

このような食品の安全に対する不安に対応するためには、「後始末より未然防止」の考え方を基本として、国産農林水産物や食品の安全性を向上させることが重要です。このため、食品中の危害要因の含有実態調査(*1)を実施するとともに、必要に応じて、科学的根拠に基づく安全性向上のための取組を指針等として提示しています(*2)。

また、これらの食品の安全性向上に活用するための調査研究と、その結果の科学的解析を組み合わせ、それに基づく施策・措置とその企画や立案を推進することが必要になっています。

さらに、科学的知見・データの積極的な提供等を通じ、例えば、コーデックス委員会(*3)(FAO/WHO合同食品規格計画)における汚染物質等の基準・規範の策定に引き続き貢献していくこととしています。


*1 これまでにカドミウム、ダイオキシン類、ヒ素、メチル水銀、アクリルアミド等の有害化学物質、カンピロバクター、サルモネラ、腸管出血性大腸菌等の有害微生物について実態調査を行っており、今後も必要に応じて対象を見直しながら引き続き調査を実施することとしています。
*2 具体的には、例えば平成20年(2008年)12月に麦類のかび毒(デオキシニバレノール・ニバレノール)について汚染低減のための指針を策定・公表しています。
*3 消費者の健康の保護、食品の公正な貿易の確保等を目的として昭和37年(1962年)にFAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関であり、国際食品規格の作成等を行っています。我が国は昭和41年(1966年)より参加しています。

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