このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(2)農業経営の動向と農業生産を支える経営体・農地等をめぐる状況 エ 農地と農業用水の動向

(耕地面積は引き続き減少し、耕作放棄地は増加)

耕地面積は、農用地開発や干拓等で拡張されてきた一方、住宅や道路用地等への転用が進んだこと等により、昭和36年(1961年)をピークに一貫して減少し続けています(図3-63)。平成21年(2009年)には460万9千haで、ピーク時(昭和36年(1961年))609万haの76%となっています。

他方、耕作放棄地の面積は、昭和50年(1975年)の13万1千haから、平成17年(2005年)には38万6千haと大きく増加しています(図3-64)。所有者別にみると、農家所有が22万3千ha、土地持ち非農家(*1)所有が16万2千haとなっていますが、特に土地持ち非農家所有が30年間で5倍になっており、耕作放棄地増加の大きな原因となっています。また、都道府県別の耕作放棄地面積をみると、福島県、茨城県、北海道、千葉県、長野県等で多く、特に福島県、茨城県、千葉県では、昭和60(1985)~平成17年(2005年)の増加率も高くなっています(図3-65)。

なお、平成20年度(2008年度)には、耕作放棄地の解消に向けて、市町村・農業委員会により、以前耕地であったもので現状では耕作できない土地について、その位置と荒廃の程度を把握するための現地調査(*2)が行われました。それによると、草刈り等を行うことにより耕作可能な土地は8万2千ha、基盤整備を実施して農業利用すべき土地は6万7千ha、合計14万9千haと推計されています。このうち農用地区域(*3)を中心に再生・利用を目指すこととされています。


*1 [用語の解説]を参照
*2 農林水産省「平成20年度耕作放棄地全体調査(以前耕地であったもので現状では耕作できない土地に関する現地調査)」(平成21年(2009年)4月公表)
*3 「農業振興地域の整備に関する法律」に基づき、農業振興地域内において今後相当長期にわたり農業上の利用を確保すべき土地として市町村が農振整備計画で用途(農地、採草放牧地、農業用施設用地等)を定めて設定する区域




(農地の集積は徐々に進展)

農地の利用集積(*1)の状況を経営規模別にみると、都府県では2ha未満の層で譲渡面積が超過し、それ以上の層で譲受面積が超過しています(図3-66)。また、5ha以上層への純集積率は年々増加傾向にあり、平成19年(2007年)には39.0%となっています。北海道では10ha以上層が分岐点となっており、20ha以上層への純集積率は51.6%となっているなど、大規模層への農地集積が一定程度進んでいることがうかがえます。


*1 [用語の解説]を参照


(都府県では耕地利用率が大きく低下)

耕地利用率(*1)について、昭和40年(1965年)から平成20年(2008年)の推移をみると、北海道ではほぼ横ばいとなっているのに対して、都府県では、耕地面積以上に作付延べ面積が減ったため、128%から90%へと大幅に低下しています(図3-67)。

これは、多くの地域で、稲作-麦作-大豆作等多毛作が可能となっているものの、兼業化の進行や水稲作付けの早期化、米の生産調整等により、中国・四国・近畿地方等をはじめ全国各地で多毛作が行われなくなったことが主な理由です(図3-68)。

農地資源が限られた我が国にとって、農地を有効に活用していくことは食料自給率向上の観点からも重要であり、平成22年度(2010年度)に導入された「水田利活用自給力向上事業」や「米戸別所得補償モデル事業」を着実に実施するとともに、各地における耕地利用率向上のための取組を促進していく必要があります。


*1 耕地面積を100とした作付延べ面積の割合。耕地利用率(%)=作付延べ面積/耕地面積×100



(改正農地法のもと、農地の確保・有効利用等の取組を進めていく必要)

改正農地法では、食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、農地の貸借に関する規制の見直しのほか、農地の転用規制(*1)の見直し等によりその確保を図るとともに、農地の利用集積を図る事業の創設等によりその有効利用を促進することとされています。

今後、改正農地法のもと、農地の確保・有効利用に向けて、農業者段階までの制度の一層の周知、農地の確保目標の設定、まとまった形での農地の集積を担う農地利用集積円滑化団体の早期設置等を全国各地で進展させていくことが重要です。また、遊休農地については、毎年すべてを対象に調査し、その利用状況を把握するとともに、遊休農地の所有者に対する指導や、遊休農地である旨の通知・公告を行うなどの取組をしっかりと行っていくことも重要です。なお、このような取組において、農業委員会系統は重要な役割を担っていることから、その業務を適正かつ円滑に実施していくことが必要です。


*1 [用語の解説]を参照

事例:農協出資型農業生産法人による耕作放棄地解消の取組
耕作放棄地での農作業
耕作放棄地での農作業
千葉県山武市(さんむし)

千葉県山武市(さんむし)のA農業生産法人は、平成18年(2006年)に耕作放棄地の解消・発生防止等を目的に、JA山武郡市(さんぶぐんし)の99%出資で設立されました。平成20年度(2008年度)には12戸から9haの耕作放棄地を借り受けて、らっかせい、にんじん、短根ごぼう等を生産しました。また、らっかせいの加工販売や米殻集荷販売等も行っており、収支は初期投資を除けば単年度黒字となっています。今後、栽培品目をふやし、生産効率を上げて、収益を確保していくこととしています。

 

(生産基盤の整備は食料自給率の向上等に寄与)

田は、排水が良好で、かつ、各区画において自由に用排水の操作が可能になることによって、水田としても畑としても利用可能となり、一層の有効利用を図ることができるようになります。区画整備(*1)が行われた地区では、耕地利用率が高く(*2)、耕作放棄地の割合も低くなる傾向にあるとともに(図3-69)、ブロックローテーション(*3)に取り組む割合が高くなります(*4)。

食料自給率向上の戦略作物として期待される大豆については、田で栽培する場合、は種時期に湿害が出やすく、作柄が不安定になりがちです。30a程度以上に区画整備済みでかつ排水が良好な田の面積の割合と、田における大豆の作付面積の割合の関係をみると、気候や土壌条件の影響や生産現場の大豆への取組意向等にも留意する必要がありますが、両者の間では一定の相関がみられます(図3-70)。

また、ほ場整備事業が完了した地区においては、稲作の10a当たり労働時間は区画整備前の5割に短縮され、生産費は7割未満に縮減されています(*5)。さらに、事業をきっかけに、集落営農やその法人化に取り組む地区も多くみられます。


*1 不整形・狭小な農地の区画を方形となるよう区画整理すること。田では、30a(30m×100m)程度を標準的な大きさとしていますが、近年は50a~1ha以上の大区画水田を整備する地域が多くなっています。
*2 農林水産省調べ。基盤整備後の田で、平成15(2003)~平成19年度(2007年度)に作付けをした4,647地区の田の耕地利用率は102%であり、平成19年度(2007年度)の全国の田の耕地利用率は92%
*3 地域における集団転作の手法であり、地域内の水田をいくつかのブロックに分けて、毎年転作を実施するブロックを変えるもの
*4 農林水産省「農林業センサス」(平成12年(2000年)、組替集計)
*5 農林水産省調べ。平成15(2003)~平成17年度(2005年度)にほ場整備事業が完了した全国457地区の実績



事例:基盤整備を契機に集落営農に取り組み、大豆や無農薬栽培米の生産を拡大
島根県安来市(やすぎし)
大豆の収穫
大豆の収穫

島根県安来市宇賀荘(やすぎしうかしょう)地区は、市街地から4km南の平坦な水田地帯ですが、12a区画、用排兼用の土水路、狭小な農道と生産条件が悪く、大型機械化や経営規模拡大の妨げになっていました。加えて、市街地に近いことから兼業農家が多く、高齢化の進行や稲作の収益性の低下もあり、担い手不足が深刻化していました。このようなことから、平成12年度(2000年度)よりほ場整備事業に取り組み、平成19年度(2007年度)に完了した地区内238haのほ場は、1ha区画で用排分離され、田畑輪換が可能な田となりました。この結果、稲作の10a当たり労働時間は事業実施前の6分の1、生産費は4分の1となるなど、効率的な営農が可能になりました。

また、ほ場整備事業を契機に、平成14年(2002年)3月、地区内の13集落が一体となって営農組合を設立し、平成15年(2003年)より地区内の52haで作付けを開始しました。ほ場整備事業実施中は工事により作付計画がたてにくく、また関係農家が多いため情報伝達や意思疎通が困難といった悪条件が続きましたが、平成20年(2008年)には農業生産法人となりました。

平成21年度(2009年度)は178haで作付けを行っていますが、そのうち10haでは、どじょうを放流した無農薬・無化学肥料栽培の「どじょう米」を生産し、生協を通じて販売しています。この水田は雑草抑制のため冬期湛水を行っていることから、1千羽程度のコハクチョウの越冬地となっています。

また、ほ場整備により排水条件が改善したことから、総作付面積の54%に当たる97haで大豆を作付けています。その大豆を農協婦人部に豆腐や味噌の原料として提供し、地産地消に取り組んでいます。さらに、毎年春と秋にふれあい祭りを開催して、消費者がどじょうの放流や田植、稲刈り等を体験してもらうといった都市・農村交流にも取り組んでいます。

 

基盤整備の状況をみると、全国の田面積(252万ha(*1))のうち、30a程度以上に区画整備済みの田の面積の割合は61%、1ha程度以上に区画整備済みの田は8%となっています。また、用水と排水が分離され、各区画における自由な用排水操作が可能となる用水施設整備済みの田は84%、30a程度以上に区画整備済みで排水が良好な田は42%となっています。

農業地域類型別にみると、平地農業地域で30a程度以上に区画整備済みの田の面積の割合が74%、1ha程度以上に区画整備済みの田が12%と最も基盤整備が進み、一方で中間農業地域と都市的地域は30a程度以上に区画整備済みの田が53%、1ha程度以上に区画整備済みの田が5%、山間農業地域ではそれぞれ46%、4%となっています。また、都道府県別に30a程度以上に区画整備済みの田の面積の割合をみると、北海道、福井県で9割、滋賀県、富山県、佐賀県で8割である一方、近畿、四国等で低くなっています(図3-71)。


*1 農林水産省「耕地及び作付面積統計」(平成20年(2008年)7月15日時点)


畑地かんがいは、作物の生育に必要な水量を補うだけでなく、作物の品質向上に不可欠な役割をもっています。例えば、用水に農薬や肥料を混入し、散布することによって、防除や施肥の作業が効率化されます。また、茶は価格が最も高い「一番茶」の収穫時期の防霜対策が重要ですが、散水が効果的とされています。さらに、畑地かんがい整備を行った地区では、野菜等収益性の高い作物への転換が図られており、かんがい施設整備済みの畑の面積の割合(畑地かんがい施設整備率)が高い市町村ほど、畑の単位面積当たりの粗生産額が高い傾向にあります(図3-72)。

他方、かんがい施設整備の状況をみると、田では84%であるのに対し、畑(全国で211万ha(*1))では21%にとどまっています。都道府県別にみると、東日本で整備率が低い傾向にあります(図3-73)。


*1 農林水産省「耕地及び作付面積統計」(平成20年(2008年)7月15日時点)



また、畑においては、幅員3m以上の農道に接している畑の面積の割合(末端農道整備率)は73%ですが、末端農道整備率が高いほどほ場へのアクセスがしやすく農産物の集出荷が容易となり、大型機械の導入も可能となること等から、耕作放棄地の発生が低く抑えられています(図3-74)。末端農道整備率を都道府県別にみると、大規模な土地利用型の畑作を展開している北海道が94%と最も高く、次いで山梨県が81%となっている一方、近畿、四国等で低くなっています(図3-75)。




(ストックマネジメントによる農業水利施設の長寿命化等が必要)

農業用水は、農業生産にとって必要不可欠な資源の一つであり、開水路等農業水利施設(*1)を流れる水は、農業生産はもちろん、農産物・農機具の洗浄や防火等の地域用水、生態系の保全や親水の場としても利用されます。また、水田等に配水された後の水は水生生物の生息環境の確保や地下水のかん養等、多面的な役割を果たしています。

水田では、冷害のおそれがある場合には水温を上昇させるために通常よりも深く湛水する、また、高温障害のおそれがある場合には水温の上昇を防ぐために掛け流しをするなど、きめ細かな用水管理が行われています。北海道では、平成21年(2009年)7月の平年の3倍を超える記録的な多雨や低温、日照不足等により、農作物に被害が発生しましたが、基盤整備済みの水田では、用水の確保と畦畔の整備により深水かんがいが可能となり、被害が軽減されています(*2)。今後想定される気候変動への対応のため、地域の水需要に応じた適切な用水管理が求められています。

これら農業用水の利用を支える農業水利施設については、ダムや取水堰、用排水機場等の基幹的(*3)施設が7千か所、農業用水路は延長が40万km、うち基幹的水路は4万9千kmにも及ぶものとなっています(*4)。しかしながら基幹的施設の多くは第二次世界大戦後の食料増産や高度経済成長の時代に整備されたものであることから、標準的な耐用年数が超過した施設が増加しており、施設が破損して機能に支障が生じているものがあるなど、老朽化が進んでいます(図3-76)。


*1 [用語の解説]を参照
*2 北海道「基盤整備の有効性に関する調査報告」(平成22年(2010年)2月公表)
*3 「基幹的」とは、受益面積100ha以上を指します。
*4 図4-27を参照


このため、これら施設の更新需要が高まっていますが、その一方で、今後の人口減少や高齢化の進行に伴う社会資本投資の減少が想定されることもあり、既存施設の長寿命化と、ライフサイクルコスト(建設・維持管理等にかかるすべての費用)の低減が必要となっています。そこで、施設機能診断に基づき、補修、必要な部分からの更新整備といった効率的・効果的な対策を選択実施する「ストックマネジメント(*1)」の取組が進められています(図3-77)。


*1 施設の効率的な機能保全のため、定期的な機能診断に基づき、性能低下の要因と状況、機能の発揮状況に応じた対策を比較検討し、適時・的確に対応を実施するとともに、施設情報の蓄積を図り、継続的に施設保全対策に活かす手法

図3-77 ストックマネジメントによる農業水利施設の機能保全対策(イメージ図)

事例:ライフサイクルコストの低減に向けたストックマネジメントの取組
岩手県

岩手県にある全長20kmの南部主幹線は、盛岡市(もりおかし)及び滝沢村(たきざわむら)の813haの農地に農業用水を送水しています。この水路は、国営岩手山麓開拓建設事業によって整備されたもので、昭和41年度(1966年度)に竣工し、供用開始後44年が経過しています。

そこで、この水路の機能診断調査を行った結果、開水路区間において、ひび割れや表面のはく離等、コンクリートの劣化が確認されました。

このため、今後の機能保全対策について、劣化の進行予測に基づき、複数の対策について比較検討を行った結果、開水路区間では、今後10年以内にパネルやモルタルにより水路表面を被覆する案が最適とされました。この対策により、今後40年間に必要なライフサイクルコストが2割低減されることになります。

老朽化による用水路(側壁)の倒壊の例
老朽化による用水路(側壁)の倒壊の例
パネルを用いた用水路の補修の例
パネルを用いた用水路の補修の例
 

お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-3593-9467