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農林水産省

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(2)集落機能の維持と多様な地域資源・環境の保全 エ 農地・水・環境保全向上対策の取組

(農地・農業用水等の資源は地域の共同活動等を通じて維持・保全)

農地、農業用水、農道等は、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本です。水路や農道のうち基幹的な施設については、土地改良区等により管理されますが、ほ場の周辺については、農業生産活動や農家を主体とする地域の共同作業等を通じて一体的に維持・保全が図られています(図4-27)。


図4-27 農地・農業用水等の資源の地域共同の維持管理(イメージ図)

(農地・水・環境保全向上対策は取組面積が拡大)

農地や農道・水路については、適切に維持管理されず機能を失ってしまうと、復元に多大な時間と経費が必要となります。そこで、農地・農業用水等の資源を、地域住民や特定非営利活動法人等非農家も含む地域ぐるみの共同活動により保全するための活動と、環境への負荷を軽減する先進的な営農活動とを一体的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」が平成19年度(2007年度)より開始されました。その取組面積は年々増加し、平成21年度(2009年度)には、取組面積が142万haとなっています(図4-28)。活動組織は19,517組織あり、農地や農業用施設の点検、草刈り、泥上げといった基礎的な維持管理活動に加え、機能診断や初期補修等の農地や施設の長寿命化にかかる活動、生態系保全や景観形成等の農村環境の向上活動に取り組んでいます。本対策の活動組織の構成員をみると、平成20年度(2008年度)において、全国で147万人・団体、このうち非農業者35万人・団体が、本対策の活動組織の構成員となり共同活動を実施していますが、共同活動の延べ参加人数の内訳をみると、3分の1は非農業者となっています(*1)。

また、環境への負荷を軽減する先進的な営農活動を行う活動組織が2,870組織あり、7万9千haの農地において、化学肥料・化学合成農薬の使用を低減するなどの環境保全型農業が展開されています(*2)。


*1 農林水産省調べ(抽出調査の結果)
*2 平成21年(2009年)11月15日現在


(施設の質的向上活動は施設の機能維持に効果を発揮)

平成21年度(2009年度)に実施した活動組織に対するアンケート調査によると(*3)、本対策に取り組んだことにより、将来(10年先まで)にわたって開水路、農道の機能維持が図られるという回答が多くなっています。具体的にみると、活動の対象となる開水路について、本対策に取り組んだことにより、ほぼ全部または大半の開水路で「10年先まで支障なく水が流れる」とする組織が対策実施前の30%から73%に増加しています。

また、活動の対象となる農道についても、本対策に取り組んだことにより、ほぼ全部または大半の農道で「10年先まで支障なく車の通行が可能」とする組織が対策前の39%から81%に増加しています。

さらに、活動を通じて「資源や環境は自分たちで守り、子どもたちや若い世代にきれいで良好な農村環境を引き継がなければならない」と集落のほぼ全員または大半の住民が意識するようになった地域の割合が、対策前の26%から57%と大幅に増加しています。


*3 農林水産省「共同活動支援に係るアンケート調査結果(活動組織)」(平成22年(2010年)3月公表)

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