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農林水産省

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はじめに


生命の源である「食」を生み出す農業、その農業が営まれる農村は、私たちの「いのち」を支える基盤となるものです。また、農村は、食料を供給する役割を果たしているのみならず、水・緑・環境の保全等の多面的機能を発揮しているところでもあります。

しかしながら、現在の農業は、農業者の減少・高齢化、農業生産額や農業所得の激減、農地面積の減少が引き続いており、新たな参入も進まず、産業としての持続可能性が喪失する危機にあります。農村においても、過疎化や高齢化の進行、所得機会の減少が進んで疲弊し、地域コミュニティの維持すら困難となっているところもあります。

国際情勢に目を転じると、中国やインドをはじめとする新興国の経済成長等を要因として中長期的に世界の食料需給のひっ迫基調が見込まれるなかで、いわゆる農地争奪の懸念もある一方、WTO ドーハ・ラウンド交渉等、我が国農業にも大きな影響を与えかねない厳しい国際交渉が続いています。

このように深刻化する内外を取り巻く危機的な状況を克服し、国民の「いのち」を支える農業と農村を再生させ、農村に暮らす方々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくことが急務となっています。

このため、新たな政権のもと、食料自給率向上のために水田農業のてこ入れを行うことをねらいとして、平成22年度(2010年度)に戸別所得補償モデル対策を実施することとされました。

また、平成22年(2010年)3月には、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図っていくため、新たな「食料・農業・農村基本計画」が策定されました。
この計画では、食料自給率について、平成32年度(2020年度)の目標として50%まで引き上げることが初めて掲げられました。施策としては、「後始末より未然防止」の考え方を基本に、食の安全と消費者の信頼を確保するなどの食料の安定供給の確保に関する施策、戸別所得補償制度の導入をはじめとした農業の持続的発展に関する施策、農業・農村の6次産業化をはじめとした農村の振興に関する施策等、「食」と「地域」の早急な再生を図る政策体系が提示されました。

本報告は、食料・農業・農村をめぐる現状と今後の新たな農政の展開方向について、可能な限りわかりやすくとりまとめたものです。本報告を通じて、食料・農業・農村に対する国民的な関心と理解がより一層深まることを期待します。

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