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農林水産省

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特集 新たな農政への大転換


(代かき作業)(育苗ハウス)

「食料の安定供給の確保」、「多面的機能の十分な発揮」、「農業の持続的発展」、「農村の振興」という基本理念を掲げた食料・農業・農村基本法が制定されて10年が経過しました。この間、様々な取組により一定の成果は現れているものの、食料自給率の低迷、消費者の食に対する信頼の低下、農業所得、農業者や農地の減少、農村の活力低下等、農業・農村は厳しい状況におかれています。

平成22年(2010年)3月には、これまでの反省に立ち、食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図ることを内容とした新たな食料・農業・農村基本計画が策定されました。

このような経緯を踏まえ、本特集では、食料・農業・農村基本法制定以降、食料・農業・農村分野においてこれまで講じられた主な施策や動向を紹介するとともに、農政を大転換する新たな基本計画の主な内容等を記述しています。

また、トピックスとして、戸別所得補償制度の本格導入に向け、平成22年度(2010年度)に戸別所得補償モデル対策が導入されたことも紹介しています。

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