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農林水産省

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(1)これまでの食料・農業・農村施策 ア 「食料・農業・農村基本法」と「食料・農業・農村基本計画」が目指したもの

(「食料・農業・農村基本法」の基本理念)

高度経済成長以降、我が国経済社会が大きな変化を遂げ、食料自給率(*1)の低下、農業者の高齢化・農地面積の減少、農村の活力低下が進むなど、食料・農業・農村をめぐる状況が大きく変化してきたことから、平成11年(1999年)7月、「農業基本法」(以下「旧基本法」という。)がほぼ40年ぶりに見直され、「食料・農業・農村基本法」(以下「新基本法」という。)が制定されました。

旧基本法では、戦後、我が国経済が成長するなかで、農業と他産業との間の生産性と従事者の生活水準の格差是正を目指し、いわゆる「選択的拡大(*2)」等の生産対策、価格・流通対策、構造対策を講じていくこととされていました。これに対し、新基本法では、農業・農村に期待される「食料の安定供給の確保」と「多面的機能(*3)の十分な発揮」、その基盤となる「農業の持続的な発展」と「農村の振興」の4つの基本理念が掲げられ、食料・農業・農村分野において講じていくべき政策体系が明らかにされています。具体的には、食料分野に関しては、「良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する」、「食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行う」、「不測の事態においても食料の供給の確保が図られなければならない」等とされています。農業分野に関しては、必要な農地、農業用水、担い手等を確保し望ましい農業構造を確立するなどとされています。また農村分野では、農業の生産条件の整備、生活環境の整備その他の福祉の向上により、農村の振興を図るなどとされています。

*1 、3 [用語の解説]を参照
*2 畜産、果実等需要が拡大するような作目を選択し、その生産を拡大すること

農業基本法から食料・農業・農村基本法へ

(「食料・農業・農村基本計画」における目標と施策が目指したもの)

新基本法に基づき(*1)、「食料・農業・農村基本計画」(以下「基本計画」という。)がおおむね5年ごとに策定されています。この基本計画においては、食料、農業及び農村に関する施策の基本的な方針、食料自給率の目標、食料、農業及び農村に関し政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策、そのほか食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めることになっています。

最初の基本計画は、平成12年(2000年)3月に策定されました。ここでは新基本法の基本理念や基本方向の具体化を進め、食生活指針の策定等食料消費に関する施策、望ましい農業構造の確立等のための施策、中山間地域等の振興に関する施策等を推進することに重点がおかれました。また、食料自給率の目標に関しては、食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指すことが適当であるとしつつも、実現可能性を考慮する必要があり、平成22年度(2010年度)に供給熱量(*2)ベースで45%と定められました。

次に、平成17年(2005年)3月に次の基本計画が策定されました。ここでは、食の安全の確保に対する高い関心に対応してリスク管理を実施するとともに、農業の構造改革の立ち後れ、グローバル化の進展、多面的機能や農村に対する期待等の情勢変化に対応して、品目別の価格・経営安定対策から地域農業の担い手の経営を支援する品目横断的な政策への移行、望ましい農業構造・土地利用を実現するための担い手・農地制度の改革、環境保全を重視した施策の一層の推進と農地・水等の地域資源の保全のための政策等の確立を目指すこととされました。また、食料自給率の目標については、供給熱量ベースで平成27年度(2015年度)に45%とすることに加え、比較的低カロリーである野菜、果実等の生産活動をより適切に反映する観点から、これまで参考として示されていた生産額ベース(76%)でも定められました。

*1 「食料・農業・農村基本法」第15条
*2 [用語の解説]を参照

過去2回の食料・農業・農村基本計画の主な内容

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