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農林水産省

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(1)これまでの食料・農業・農村施策 イ 食料、農業、農村分野において講じた主な施策


(平成12(2000)~平成16年度(2004年度)の主な施策)

(平成12(2000)~平成16年度(2004年度)の主な施策)

(平成12(2000)~平成16年度(2004年度)の主な施策)

まず、平成12(2000)~平成16年度(2004年度)における基本計画に基づく主な施策を紹介します。


〈食料分野〉

平成12年(2000年)以降、大手乳業会社の製品による大規模食中毒、国内外でのBSE(牛海綿状脳症)(*1)、輸入冷凍野菜からの基準を超えた残留農薬問題、無登録農薬問題、高病原性鳥インフルエンザ(*2)、一連の表示偽装事件等が相次いで発生し、食に対する国民の関心と不安が高まりました。

このため、食品の安全の確保を総合的に推進することを目的として、平成15年(2003年)7月に「食品安全基本法」が成立し、リスク分析(*3)という新しい考え方を導入することにより、新たな食品安全行政が開始されました。また、牛の個体識別を義務付ける法律(*4)が平成15年(2003年)に制定されました。

食品表示に関しては、消費者の選択に資するため、平成12年(2000年)7月に新たな生鮮食品品質表示基準が適用され、生鮮食品の原産地表示が義務付けられました。また、平成13年(2001年)4月には加工食品の原材料名等の表示や遺伝子組換え食品の表示等も義務付けられました。さらに、平成14年(2002年)のJAS法(*5)改正により、違反業者については名前が公表されるようになるとともに罰則が強化され、生産者や食品企業の法令遵守の徹底の取組も推進されました。

食生活に関しては、栄養バランスの崩れ、食習慣の乱れ等の状況を踏まえ、平成12年(2000年)3月に「食生活指針」が策定され、関係省庁の連携のもとでその普及・定着に向けた取組が推進されました。


*1 、2 [用語の解説]を参照
*3 食品の安全性に関する「リスク分析」とは、食品中に含まれるハザード(危害要因)を摂取することによって人の健康に悪影響を及ぼす可能性がある場合に、その発生を防止し、またはそのリスクを最小限にするための枠組みをいいます。
*4 正式名称は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」
*5 正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」

国際関係では、平成13年(2001年)に、WTO(*1)のドーハ・ラウンド交渉が開始され、平成16年(2004年)7月には、農業分野の国境措置や国内支持等も含めて「枠組み合意」がなされました。一方、多くの国・地域との経済連携を深める観点から、平成14年(2002年)に我が国としては初めてシンガポールとのEPA(*2)が発効し、またメキシコ、韓国、マレーシア、フィリピン、タイとのEPA交渉も開始されました。


〈農業分野〉

多様な担い手の確保・育成の観点から、2回にわたり「農地法」の改正が行われました。まず、平成13年(2001年)3月に農業生産法人(*3)の一形態として株式会社形態の導入が認められ、平成15年(2003年)4月には、構造改革特区において、一般の株式会社でも農地賃貸借(リース)方式による農業生産等が可能となり、法人形態をとって農業を行う経営が大きく増加しました。また、米政策では、需要に応じた米生産の推進等を図るため、平成14年(2002年)12月に「米政策改革大綱」が策定され、平成15年(2003年)の食糧法(*4)の改正により、平成16年(2004年)4月からは需給調整は米の生産目標数量の配分方式に移行される一方、地域の創意工夫による産地づくり対策等の取組が進められました。

他方、平成14年(2002年)12月、地球温暖化防止、循環型社会形成、戦略的産業育成等の観点から、農林水産省をはじめとした関係府省が協力して、バイオマス(*5)の利活用推進を図る「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定されました。


*1 ~3、5 [用語の解説]を参照
*4 正式名称は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」

〈農村分野〉

平成12年度(2000年度)から、中山間地域等において、農業生産条件の不利性を直接的に補正する中山間地域等直接支払制度が開始されました。また、平成15年(2003年)、都市と農山漁村の共生・対流を推進する国民運動を展開するため、都市と農山漁村の共生・対流推進会議(オーライ!ニッポン会議)が設立されました。


(平成17(2005)~平成21年度(2009年度)の主な施策)

(平成17(2005)~平成21年度(2009年度)の主な施策)

(平成17(2005)~平成21年度(2009年度)の主な施策)

次に、平成17(2005)~平成21年度(2009年度)における主な施策を紹介します。


〈食料分野〉

食の安全に関しては、平成17年(2005年)、リスク分析の枠組みに基づいて、一貫した考え方でリスク管理を行うための標準手順書が作成されました。これに基づき、健康に悪影響をもたらす可能性のある有害化学物質・微生物の汚染実態を順次調査し、必要に応じてリスク低減のための指針等が策定されています。また、生産から食卓までの安全確保を図るため、農業生産工程管理(GAP(ギャップ))(*1)、危害分析・重要管理点(HACCP(ハサップ))(*2)手法の導入等が促進されました。また、平成20年(2008年)の事故米穀の不正規流通問題(*3)等を受け、平成21年(2009年)4月に米トレーサビリティ法(*4)が制定され、取引等の際の記録の作成・保存及び産地情報の伝達の義務化を内容とする米トレーサビリティ制度が平成22年(2010年)10月より始まります。また、米穀の適正な流通を確保するため、平成21年(2009年)4月の食糧法の改正により、用途が限定された米穀の用途以外の使用の禁止等の措置が講じられました(*5)。

食生活に関しては、平成17年(2005年)、適正な食事摂取量をわかりやすく示すため、農林水産省と厚生労働省との連携により「食事バランスガイド(*6)」が策定され、食生活の改善に向けた取組が推進されました。また、平成17年(2005年)「食育基本法」が制定され、国民運動として食育が推進されました。

国際関係に関しては、WTO農業交渉では、関係国により精力的な取組が行われてきたものの、いまだ合意に至っていません。他方、東アジア諸国等との間でEPA/FTA(*7)交渉が行われ、平成21年度(2009年度)末までに11の国や地域(シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN(*8)全体、フィリピン、スイス、ベトナム)とのEPAが発効しています。


*1 ~3、6、7 [用語の解説]を参照
*4 正式名称は「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」
*5 平成22年(2010年)4月施行
*8 ASEANはAssociation of South East Asian Nationsの略。東南アジア諸国連合

〈農業分野〉

意欲のある担い手に施策を集中させるとの考え方のもと、平成19年産(2007年産)から「品目横断的経営安定対策」が導入され、平成19年(2007年)末には関係者の意見を踏まえて、地域の実情に応じた市町村特認制度(*1)の創設や、「水田・畑作経営所得安定対策(*2)」への名称変更等が行われました。

平成19年度(2007年度)から農地政策改革が検討され、平成20年(2008年)に農地改革プランが策定されました。これに基づき平成21年(2009年)、「農地法」等が改正され、貸借に係る規制の見直し等による農地の最大限の利用、農地の転用規制(*3)の強化等による優良農地の確保等を図っていくこととされました。他方、平成17年(2005年)2月の京都議定書(*4)発効等の変化を受け、平成18年(2006年)3月、「バイオマス・ニッポン総合戦略」が見直されました。平成19年(2007年)2月には、国産バイオ燃料の本格的導入を受け、大幅な国産バイオ燃料の生産拡大に向けた工程表が策定されました。


〈農村分野〉

地域住民等が一体となり、農地・農業用水等を適切に保全管理する取組を支援するため、平成19年度(2007年度)から「農地・水・環境保全向上対策」が導入されました。また、都市と農村の共生・対流に関しては、子どもが農山漁村に宿泊して行う体験活動を推進するため、平成20年度(2008年度)から「子ども農山漁村交流プロジェクト」が実施されています。

平成20年(2008年)、農林漁業者と食品産業等の中小企業者の連携による新事業の展開を支援するため、農商工等連携促進法(*5)が制定されました。


*1 ~4 [用語の解説]を参照
*5 正式名称は「中小企業と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」

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