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農林水産省

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第1節 食料自給率の向上と食料安全保障の確立に向けた取組


(各国でも様々な農業政策が実施)

世界各国では、EPA/FTAを積極的に進める一方で、自国・地域の農業の維持・発展等のため、一定の予算確保のもとで様々な政策が実施されています(表1−12)。


表1-12 主要国の農業関連主要指標(平成20(2008)年)

例えば、フランス、ドイツでは、EUの共通農業予算も含めると、それぞれ国家予算の4.1%の農業予算が投じられています。これを活用し、EU共通農業政策(CAP)により講じられる農業者の所得を補償するための価格・所得政策(主に直接支払い)や農村開発政策等を核としつつ、フランスでは農業経営の近代化助成、農業環境支払い等による環境保全型農業の推進、新規就農交付金等を通じた青年の就農促進等、ドイツでは各州の特性に応じて、山岳地域及び不利地域に対する補償、農耕景観プログラム等が農村構造政策として重点的に実施されています。

米国では、穀物等を担保として短期融資を行う価格支持融資、過去の作付面積等に基づく直接固定支払い、市場価格が目標価格を下回った場合に差額を補填する価格変動対応型支払い等の施策が行われています。

また、韓国では、平成15(2003)年9月にFTAロードマップが策定された後、同年11月に「農業・農村総合対策計画」(中長期投融資計画)(平成16(2004)?平成25(2013)年、総額119.3兆ウォン(約8.4兆円))、「韓米FTA国内補完対策」(投融資計画)(平成20(2008)?平成29(2017)年、総額20.4兆ウォン(約1.4兆円))、「韓EU・FTA国内補完対策」(平成23(2011)?平成32(2020)年、畜産関係総額2兆ウォン(約1,400億円))のもとで、基盤・施設の整備等による競争力向上、米所得補填直接支払い等による農家所得対策、農村総合開発等による農村対策をはじめとして国内農業の競争力強化等に向けた対策が実施されています。

なお、農業予算額を単位当たりで各国比較すると、生産性や経営規模の違い等を反映して、我が国では、農地1ha当たりでは大きく、農家1戸当たりでは小さくなっています。いずれにしても、今後の農業政策については、我が国農業の置かれた状況を十分踏まえるとともに、諸外国の対策等も参考にしつつ検討していくことが重要です。


コラム:農業純所得に占める政府からの直接支払額の割合

農業純所得に占める政府からの直接支払額の割合についてみると、平成18(2006)年においては、我が国では28%になっているのに対し、EU では78%となっており、これを通じて多面的機能を有する農業を支えています。

我が国でも、平成22(2010)年度に戸別所得補償モデル対策を導入したことにより、政府買入れ等による「価格支持政策」から「農家への直接支払」へと支援手法を転換し、透明性の高い農政に移行しつつ、多面的機能を有する農業を支えていくこととしています。


各国の農業所得に占める直接支払の割合(平成18(2006)年)


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