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農林水産省

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第1章 食料の安定供給の確保に向けて


第1章では、「世界全体と我が国の食料事情」、「食料自給率の向上」、「食料安全保障の確立」、「農産物貿易交渉」、農業のあり方等にも大きな影響を及ぼす「食料消費と食生活」、「食品産業」、「食の安全と消費者の信頼の確保」等に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

○ 世界の食料需給は、人口増や経済成長、異常気象等により、不安定性が継続する状況にあること。穀物等の国際価格についても、再び上昇基調にあり、過去最高の平成20(2008)年の水準に近づいていること

○ 我が国では、供給熱量ベースの食料自給率が40%。その向上に向け、戦略作物の生産増、国民運動、国産品利用の商品づくり、地産地消、朝ごはん摂取の促進等の取組を進めていること

○ 食料安全保障をめぐっては、肥料等生産資材の調達、他国での農業投資、植物防疫、動物検疫等様々な課題があり、総合的な対策を確立するため、様々なリスクの分析・評価、対応策の検討・実施を恒常的に進めていく必要があること

○ 平成22(2010)年に発生した口蹄疫に対しては、関係者一体で防疫等の対応を行ったこと

○ 各国がEPA/FTAに積極的に取り組むなか、平成22(2010)年11月の「包括的経済連携に関する基本方針」に基づき、各国とのEPA交渉等に取り組んでいること

○ 食料消費の面では、消費者の食に対する経済性志向は依然として高い水準にあり、健康志向や簡便化志向等も高まっていること。今後、外食や調理食品(中食)の支出割合はさらに高まる見込みであるが、食料消費全体の規模は縮小することが懸念されること

○ 食生活の面では、脂質摂取が過剰な者の増加等栄養バランスの崩れがみられるほか、朝食欠食等の食行動面で問題が継続していること

○ 食品産業については、市場規模が縮小傾向にあるなか、朝食市場や高齢者向け食品の市場等の新たな需要の掘り起こし、海外進出等の取組を進める必要があること

○ 食の安全と消費者の信頼の確保については、食品の安全性向上、米トレーサビリティ、食品表示監視等の取組が進展していること

目次


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