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農林水産省

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第3節 農業経営体と農業就業者の動向


(2)農業就業者の動向

(農業就業人口は引き続き減少・高齢化)

農業就業人口は、平成22(2010)年には261万人となり、平成12(2000)年と比べ33%、平成17(2005)年と比べ22%減少しています(*1)。この減少の要因は、高齢化による離農のほか、小規模農家の農業者が集落営農組織に参加したことが主なものと考えられます。

また、平成22(2010)年における農業就業人口については、その平均年齢は65.8歳になるとともに、65歳以上の者の割合が6割、75歳以上の者の割合が3割になるなど、引き続き高齢化が進行しています(図2-60)。年齢別に農業就業人口の動きをみると、平成17(2005)年時点における30~49歳層(平成22(2010)年35~54歳層)ではほぼ横ばいで、50~59歳層(同55~64歳層)では増加となっていますが、65歳以上層(同70歳以上層)では大きく減少しています。このような高齢者層の減少については、昭和一けた世代(平成22(2010)年時点で76~84歳)あるいは昭和10年代前半生まれ(同71~75歳)の農業者の引退が進んでいることが主な理由と考えられます。他方、平成17(2005)年時点における50~59歳層(平成22(2010)年55~64歳層)の増加は、定年後の就農が主な理由と考えられます。

なお、「農業構造の展望」によれば、農業就業人口のうち基幹的農業従事者(*2)数は、平成21(2009)年の191万人から、平成32(2020)年には145万人とさらに大きく減少し、そのうち65歳以上は94万人(全体の65%)になると見込まれています。


*1 農林水産省「農林業センサス」  データ(エクセル:22KB)
*2 農業就業人口のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事(農業)」である者


農業就業人口の平均年齢は、多くの地域において65歳を超えていますが、都道府県別にみると、その様相は異なります。広島県(70.4歳)、山口県(70.3歳)、島根県(70.1歳)では70歳を超え、岡山県(69.9歳)、福井県(69.4歳)、岐阜県(69.4歳)、三重県(69.3歳)、香川県(69.1歳)等でも70歳に近付いています(図2-61)。また、これらの県では、平成17(2005)年から平成22(2010)年の5年間で高齢化がさらに進んでいる状況にあります。

一方で、北海道(56.8歳)、青森県(62.6歳)、佐賀県(63.2歳)、熊本県(63.2歳)では相対的に低く、また、東京都(63.8歳)、大阪府(64.0歳)等の大都市圏でも低くなっています。このように、平均年齢が相対的に低い都道府県については、稲作の割合が低く、野菜、果樹、畜産等が盛んなところで多くなっています。




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