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農林水産省

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第2章 農業の持続的発展に向けて

第2章では、農業の再生が待ったなしの状況になっているなかで、「戸別所得補償制度」、「主要品目の需要と生産」、「農業経営体・就業者」、「所得増大」、「農村女性・高齢農業者」、「農地」、「農業関連団体」等に焦点を当て、その動向や課題等について、主として次のような点を記述しています。

○ 戸別所得補償モデル対策の実施により、農業経営の安定、米の過剰作付け減、集落営農の組織化等で一定の成果があったこと。安定した制度を望む声が多いなか、平成23(2011)年からは水田における主食用米等の所得補償は平成22(2010)年度の対策を基本として継続するとともに、畑作物を対象にするなど対策をさらに拡充したこと

○ 国内農業生産は、平成22(2010)年、需要の減少や低温・長雨、猛暑等により米、野菜等で減少する一方、戸別所得補償モデル対策等により米粉用・飼料用米の取組等が進展したこと

○ 農業経営体、特に主業農家が減少していること。また、農業就業者は引き続き減少し、高齢化が進行していること

○ 担い手不在地域が過半数を占めるなか、多様な農業経営体の確保、若者を中心とした新規就農の一層の推進が重要であること

○ 農業所得が減少傾向にあるなか、所得向上に向けて、規模拡大、輸出拡大、コスト節減、生産・加工・販売の一体化等の取組を一層進めていく必要があること

○ 女性による加工・販売等の起業活動は増加傾向にあるものの、社会・経営参画の割合は依然低位であり、一層の取組が必要であること。また、高齢者を中心に多発している農作業事故減少に向け、農作業安全確認運動等を進めていること

○ 耕地面積の減少、耕地利用率の低下が継続するなか、各地で耕作放棄地解消、農地の有効利用に向けた取組がみられるが、これらを全国に拡げていく必要があること

○ 農業協同組合、農業委員会等農業関連団体については、農業経営の安定化、農地の確保等の役割発揮に向け、さらなる情報公開、地域農業の課題への積極的な関与等の取組が必要であること

目次



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