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農林水産省

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むすび


本報告では、東日本大震災、口蹄疫等の状況や対応を紹介するとともに、新たな「食料・農業・農村基本計画」のもとでの食料・農業・農村をめぐる動向や、主要施策の取組状況や課題について、様々な観点から分析・検討を行いました。主な内容は以下のとおりです。


第一に、東日本大震災の関係では、「一日も早く不自由な生活から脱し、安心して農業や漁業に戻りたい」などという被災者の切実な気持ちを踏まえつつ、今以上に国民一丸となって、復興に向けて後押ししていく必要があります。また、復興に向けた中長期的な構想づくりはあくまで地域が主体となるべきものですが、被災地域は農林水産業のウエイトが高く、国としても被災地域のために何ができるかを十分検討していくことが重要です。また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故にかかるすべての損害賠償が適切かつ速やかに行われるようにしていく必要があります。

口蹄疫等家畜伝染病の関係では、改正家畜伝染病予防法等に基づき、引き続き、関係者一体となって防疫対応を強化していくことが重要です。


第二に、地球環境問題の解決に向けて、食料・農業・農村分野でも、二酸化炭素(CO?)の見える化、食品廃棄物の発生抑制や再生利用、省エネルギー機械・設備の導入、環境保全型農業や生物多様性保全を重視した農業の推進、再生可能エネルギー導入等の取組の一層の推進が重要です。また、国民の意識を実際の行動に結び付けるような情報提供、教育等にも取り組んでいく必要があります。


第三に、穀物等の国際価格が過去最高の水準に近づき、その他の食品の国際価格も高騰し、食料需給の不安定性が増すなか、国内の食料自給率を向上させていくことが不可欠です。新たな「食料・農業・農村基本計画」のもとで、消費・生産両面の取組については、1年目ということもあり全体的には遅れがちですが、全国各地で創意工夫ある取組もみられます。これらを今後、本格的な動きにしていく必要があります。


第四に、今後、高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれるなど、我が国の農業が待ったなしの状況にあり、また国際化が進展するなかで、新規就農の促進、農地の集積、集落営農の組織化等により、農業の担い手対策をしっかりと進めていくことが重要です。この際、農業者の所得を増大させていく観点から、生産・加工・販売の一体化や輸出拡大等「6次産業化」の取組を推進していくことが必要です。


第五に、農村地域では、人口減少・高齢化等がさらに進展し、農村の集落機能を支える取組も減少しつつあります。農村の活性化のためには、地域で様々な主体が協働・連携した地域資源の最大限活用、地域のリーダーの育成が必要となっています。また、都市と農村の交流等を通じた「食と地域の「絆」づくり」が各地で広がっており、これらの取組を全国で進めていくことがますます重要になっています。


21 世紀は「水と食料」がキーワードとなる時代です。食料の大切さ、農業・農村が重要な役割を果たしていることを国民全体が十分認識し、これらが抱える課題の解決に向けて、ともに考え行動していくことが大事です。



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