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農林水産省

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<巻末付録> 年次報告50 年を振り返って


1 年次報告の位置付け

我が国の経済は、昭和30(1955)年に戦前の水準を超えるまでに回復し(*1)、その後、いわゆる高度経済成長に入りましたが、その影響がいろいろな形で農業・農村にも及び始めました。農業と他産業との間において生産性や従事者の生活水準の格差が拡大するとともに、農産物の消費構造にも変化が生じる、農業から他産業へ労働力が移動するなどの現象がみられました。
このようななか、昭和36(1961)年「農業基本法」が制定され、農業と他産業の生産性の格差が是正されるように農業の生産性を向上すること、農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することが目標とされました。この目標がどのように達成されたか、逆に所期の目標が達成されていないとすればなぜそうなったのか判断するために、「農業に関する年次報告」は、農業の生産性と農業従事者の生活水準の動向をはじめとした農業の動向について客観的記述を行い、政府から毎年国会に提出するものとして、「農業基本法」に位置付けられました。
その後、食料自給率の低下、農業者の減少・高齢化、農地面積の減少、農村の活力の低下等、食料・農業・農村をめぐる情勢が大きく変化したことから、平成11(1999)年、農業の持続的発展と農村の振興を図り、食料の安定供給の確保と農業・農村の多面的機能の発揮を基本理念とする「食料・農業・農村基本法」が制定されました。「食料・農業・農村に関する年次報告」は、新しい基本法においても「農業基本法」と同様に位置付けられています。

*1 昭和30(1955)年の1 人当たり実質国民所得が戦前(昭和9(1934)~昭和11(1936)年平均)のほぼ1割増 の水準に達しました。

2 50 年間の主な動きと指標

平成22(2010)年度の「食料・農業・農村に関する年次報告」は、昭和36(1961)年の「農業基本法」のもとで国会に提出された「農業に関する年次報告」から数えて50 回目に当たります。これを機に、以下のとおり、農政、食料・農業・農村分野での主な出来事や主な指標の変化等を振り返ります。

昭和36(1961)年度年次報告 昭和36(1961)年度年次報告
昭和36(1961)年度年次報告
平成21(2009)年度年次報告 平成21(2009)年度年次報告
平成21(2009)年度年次報告


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