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農林水産省

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特集「東日本大震災」の発生


東日本大震災の発生

平成23(2011)年3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源として、国内観測史上最大規模となるマグニチュード9.0(暫定値)の「東北地方太平洋沖地震」が発生しました。この地震により、宮城県北部で震度7、宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、栃木県北部・南部で震度6強等、広い範囲で強い揺れが観測されました。加えて、太平洋沿岸を中心に高い津波が観測され、特に東北地方の太平洋沿岸地域で大規模な津波被害が発生しました。また、3月12日以降も広範囲で数多くの地震・余震が発生しました。これらの地震・津波により、死者1万5,112人、不明者9,066人に達し、建造物では、全壊9万戸、半壊4万戸、一部損壊26万戸の被害(平成23(2011)年5月18日現在)に見舞われるなど、未曾有の規模の災害となりました(表1)。


表1 平成における震度7以上の震災の比較
データ(エクセル:29B)

そのほか、東北地方で約440万世帯が停電し、関東地方でも405万世帯で停電するなど、電力、水道、ガス等のインフラで多大な支障が生じました。また、石油元売り各社の太平洋沿いの製油所の被災、電話の不通等の情報通信分野での混乱等がありました。

交通網では、東日本高速道路管内の高速道路で広範囲の路線が通行止めとなり、鉄道でも地震や津波により多くの路線が運転を見合わせるなど大きな影響がでました。


(農林水産業関係の被害見込み)

今回の地震は、東日本を中心とした広範囲にわたって被害があり、とりわけ農業・漁業が盛んな岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では地震に加え、津波による被害も大きなものとなりました(表2、表3、表4)。

このうち、農業関係では、流失・冠水等の被害を受けた農地は、宮城県1万5千ha、福島県6千ha、岩手県2千ha等、全体で2万3,600haと推計され、これらを含む農地の被害額が3,960億円と推定されます。このほかにも、農業用施設等の損壊3,180億円(1万8400か所)、農産物の冠水・流出、家畜の死亡等120億円、ハウス、畜舎等の損壊等380億円の被害が生じ、合計7,630億円となっています。林野関係では木材加工・流通施設の510億円をはじめ合計1,160億円、水産関係では漁港施設6,440億円をはじめ合計8,950億円の被害となっており、農林水産省関係全体の被害額は1兆7,750億円近くとなっています(平成23(2011)年5月18日現在)。

表2 津波により流失や冠水等の被害を受けた農地の推定面積
データ(エクセル:33KB)
湛水状態で、様々な雑物に覆われた農地 幹線排水路に堆積したガレキ

表3 岩手・宮城・福島3県の主な農業関連指標
データ(エクセル:25KB)

 

表4 農林水産関係被害状況
データ(エクセル:26KB)

また、青森県八戸市(はちのへし)、岩手県釜石市(かまいしし)、宮城県石巻市(いしのまきし)、仙台市(せんだいし)等にある配合飼料工場が大きな被害を受け、飼料の供給は極めて不足する事態になりました。さらに、全農の東日本向け農業用A重油の供給基地である仙台市にあるタンクが利用不能となり、施設園芸の生産に懸念が生じました。

被災した飼料工場(青森県八戸市) 被災した飼料工場(青森県八戸市)

食品産業についても、製造業では多くの工場が被災するとともに、計画停電や資材メーカーの被災により食品の包装資材の供給量が需要量に追いつかず、納豆、牛乳・乳製品、飲料等の生産に影響がでました。卸売市場では、震災により106市場が被災し、震災直後はガソリンの供給不足により入荷が激減しました。また、東北6県と茨城県では、多くの小売業者、外食・中食産業が被災し、営業停止等の事態となりました。

なお、首都圏等でも、米や加工食品、弁当等の食料品が品薄になる例がみられました。これは、食品工場や物流センター等の被災に加え、交通網被害、燃料不足等の要因により、食料品の製造や物流に支障が生じたことによるものです。米については、在庫量は十分であるにもかかわらず、このような物流の混乱等により、一部の地域で店頭において品薄な状態も発生しました。


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