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農林水産省

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第3章 農業の持続的な発展


食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)においては、農業の持続的な発展を図るため、「意欲あるすべての農業者が農業生産活動を通じて所得を確保できるよう措置するとともに、農業を通じた新たな付加価値の創出、意欲ある多様な農業者による農業経営の育成・確保、農業生産の基盤となる優良農地の確保と有効利用等の取組を進める」としており、戸別所得補償制度の導入、「品質」や「安全・安心」といった消費者ニーズに適(かな)った生産体系への転換、6次産業化(*1)による活力ある農山漁村の再生を大きな柱として、各種政策を一体的に展開しているところです。

このような中、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、平成22(2010)年11月26日、内閣に、食と農林漁業の再生推進本部(以下「本部」という。)が設置されました。本部は「食と農林漁業の再生実現会議」を設置し、我が国の食と農林漁業の再生の姿、全国対策として講ずべき方針及びこれを実現するための行動計画として平成23(2011)年10月25日に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」(以下「再生基本方針」という。)を取りまとめました(図3-1)。

農林水産省では、再生基本方針を地域で実際に進めるため、平成23(2011)年12月24日に「「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」に関する取組方針」(以下「再生取組方針」という。)として、具体的な取組の考え方をまとめました。

今後は、再生取組方針を基に、地域との意見交換等を行いつつ、施策を着実に実施し、基本計画等に定める目標の達成を目指していくこととしています。


*1 〔用語の解説〕を参照

図3-1 食と農林漁業の再生のための基本方針の概要

目次


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