このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

7 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故への対策


(1)食品中の放射性物質の検査体制及び食品の出荷制限

原子力災害対策本部長は、食品中の放射性物質の基準値を踏まえ、検査結果に基づき、都道府県知事等に対して食品の出荷制限・摂取制限の設定・解除を行います。
都道府県等に食品中の放射性物質の検査を要請します。また、都道府県の検査計画策定の支援、都道府県等からの依頼に応じた検疫所及び民間検査機関での検査の実施、検査機器の支援を行います。さらに、引き続き、都道府県等が行った検査の結果を集約し、公表します。
(独)国民生活センターと連携して、消費者の安全・安心の確保に向け、地方自治体における食品等の放射性物質検査体制整備を支援するため、都道府県及び市町村(特別区含む)が自ら実施する放射性物質の検査に対し、引き続き放射性物質検査機器を貸与します。
児童生徒や保護者のより一層の安心を確保するため、学校給食における放射性物質の検査を実施し、結果を公表します。

(2)稲の作付制限等

25年産稲の作付制限区域における稲の試験栽培及び、作付再開準備区域における実証栽培等の取組に対して支援を行います。


(3)放射性物質の吸収抑制対策

放射性物質の農作物への吸収抑制を目的とした資材の施用、品種・品目転換等の取組を支援します。


(4)農業系副産物循環利用体制再生・確立

放射性物質の影響から、利用可能であるにも関わらず循環利用が寸断されている農業系副産物の循環利用体制の再生・確立を支援します。


(5)避難区域等の営農再開支援

避難区域等において、除染終了後から営農が再開されるまでの間の農地等の保全管理、鳥獣被害防止緊急対策、放れ畜対策、営農再開に向けた作付実証、避難からすぐに帰還しない農家の農地の管理耕作、収穫後の汚染防止対策及び新たな農業への転換に対して支援します。


(6)肥料、飼料等の規制

飼料の基準値設定や肥料の検査計画立案、検査法開発に必要な科学的データを収集するための試験や実態調査を実施します。


(7)農産物等輸出回復

23年3月の東電福島第一原発の事故を受けて、諸外国・地域において日本産食品に対する輸入規制が行われていることから、輸入規制の撤廃・緩和に向けた働きかけを継続して実施します。
国による輸出証明書の発給体制の整備を進めます。
日本産食品等の安全性や魅力に関する情報を諸外国・地域に発信するほか、海外におけるプロモーション活動の実施により、日本産食品等の輸出回復に取り組みます。
放射性物質検査の負担を軽減するため、民間団体に対する検査費の補助を行います。
クール・ジャパン海外展開プロジェクトにおいて、日本の食及び食文化を安心・安全とともに期間限定のアンテナショップ等を展開する事業の実施を予定します。
地域や中小企業が持っているクール・ジャパンの芽(地域産品、食など)をクリエイター、デザイナーからなるプロデューサー人材の活用により、発掘して磨き上げ、海外展開できるための基盤を整備する事業を行う予定です。

(8)農産物等消費拡大推進

福島県産農産物等について、産地と連携しつつ出荷時期に合わせて戦略的かつ効果的にPRを行うことにより、福島県産農産物等に対する正しい理解を促進し、ブランド力を回復する事業を実施します。
被災地及び周辺地域で生産・加工された農林水産物等の消費の拡大を促すため、被災地の復興を応援する取組に加え、消費者の当該農林水産物等に対する信頼を確保するためのPR活動について官民の連携による取組を推進します。

(9)農地土壌等の放射性物質の分布状況等の推移に関する調査

農地の除染など今後の営農に向けた取組を進めるため、農地土壌等の放射性核種の濃度を測定し、農地土壌の放射性物質濃度の推移を把握します。


(10)農地除染対策実証

東電福島第一原発の事故の影響を受けた被災地での営農の早期再開のため、高濃度汚染地域における農地土壌除染技術体系の構築・実証、高濃度農地汚染土壌の処分技術の開発、汚染地域の農地から放出される放射性セシウムの動態予測技術の開発を行います。


(11)ため池等の放射性物質のモニタリング調査

ため池等における水質・底質の放射性物質の分布と動態を把握するため、放射性物質のモニタリング調査を行うとともに、農業水利施設からの放射性物質の拡散を防止する対策技術を確立するため、対策工の検討・実証を行います。


(12)東電福島第一原発の事故で被害を受けた農林漁業者への賠償等

東電福島第一原発の事故により農林漁業者等が受けた被害については、東京電力(株)から適切かつ速やかな賠償が行われるよう、引き続き、関係省庁、関係県や団体、東京電力(株)等との連絡を密にし、必要な情報提供や働きかけを実施します。


(13)食品と放射能に関するリスクコミュニケーション

食品中の放射性物質に関する消費者の理解を広げるため、引き続き関係府省庁、各地方自治体等と連携したシンポジウム形式や、子育て世代向けのミニ集会等のリスクコミュニケーションを促進します。

また、ミニ集会において中心となる専門家を養成するための研修会を開催します。



 ご意見及びアンケートについて

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

アンケートはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526