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農林水産省

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2 主要品目ごとの生産目標の実現に向けた施策


(1)米

多収性品種の導入や団地化、直播栽培の推進による飼料用米等の低コスト生産の推進、植物浄化技術の導入・普及促進によるカドミウム濃度低減対策を推進します。
米粉用米、飼料用米増産に対応するため、既存の大規模乾燥調製施設の再編整備等を推進します。
米穀の需給及び価格の安定を図るため、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」を策定し公表します。
経営所得安定対策を円滑に実施し、米粉用米、飼料用米等の用途外への流通を防止することが必要であることから、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(7年4月施行)に基づき、適切な保管及び販売を徹底します。
需給動向を適切に反映した米取引に資するよう、米に関する価格動向や需給動向に関するデータを集約・整理し、「米に関するマンスリーレポート」として毎月公表します。

(2)麦

経営所得安定対策等の中でパン・中華めん用小麦品種に対する加算措置を設けることにより、需要規模が大きいものの国産シェアが低いパン・中華めん用小麦の作付拡大を推進します。
水田の高度利用(二毛作)による小麦、大麦・はだか麦の作付拡大を推進します。
麦の生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援します。

(3)そば

経営所得安定対策の中で、麦等の後作として作付拡大を図るとともに、水田作における排水性の向上や生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備を支援します。
国産そばを取扱う製粉業者と農業者の連携を推進します。

(4)かんしょ・ばれいしょ

かんしょについては、担い手への農地・作業の集積や受託組織の育成等を推進するとともに、生産コストの低減、品質の向上を図るため共同利用施設整備や機械化一貫体系の確立等への取組を支援します。
ばれいしょについては、生産コストの低減、品質の向上、労働力の軽減やジャガイモシストセンチュウの発生・まん延の防止を図るための共同利用施設整備等を推進するとともに、加工食品用途への供給拡大に必要なソイルコンディショニング技術(畦(うね)から土塊(どかい)・礫(れき)を取り除くことにより、ばれいしょの高品質化、収量向上及び収穫作業の効率化を可能にする技術)を導入した省力的な機械化栽培体系の確立等への取組を支援します。
でん粉原料用ばれいしょ及びかんしょについては、加工食品用途等への販路拡大や収益性の向上を図るため、特徴のあるでん粉品質を有する新品種栽培実証試験等を支援します。また、国内産いもでん粉の高品質化製造技術の確立等に対する支援を行います。

(5)大豆

経営所得安定対策等により、単収向上や作柄の安定化に資する耕うん同時畝立て播種栽培技術等の大豆300A技術の導入や、地域の営農体制の再構築等による大豆の作付拡大を推進。また、実需者ニーズに対応した大ロットでの安定供給体制の構築により、国産大豆の需要拡大を支援します。
大豆の生産拡大に必要となる乾燥調整施設の整備等を支援します。

(6)なたね

経営所得安定対策の中で、良質で高単収なたね品種の作付拡大を図ります。
なたねの生産拡大に伴い必要となる乾燥調製施設の整備等を支援するとともに国産なたねを取扱う搾油事業者と農業者の連携を推進します。

(7)野菜

野菜の生産・出荷の安定と消費者への野菜の安定供給を図るため、野菜価格安定対策を円滑に実施するとともに、加工・業務用野菜の増産に向けた運用改善を図ります。
産地の収益力向上に向けて、共同利用施設等の整備、リース方式による園芸施設の導入、植物工場等の普及・拡大を通じた施設園芸の高度化等を推進します。

(8)果樹

優良品目・品種への転換や小規模園地整備など産地の構造改革を進めるほか、産地ぐるみで改植を実施した際の未収益期間に対する支援を引き続き行います。
計画生産・出荷の推進や需給安定対策、契約取引の強化や加工原料供給の安定化を図るための加工流通対策を総合的に行います。

(9)畜産物

需要に即した畜産物の生産推進のため、多様な経営の育成・確保、生乳需給の安定や多様な和牛肉生産への転換及び改良・飼養管理技術の高度化等を推進します。


(10)甘味資源作物

てん菜については、異常気象による不作からの生産回復を図るため、土づくりや防除等の取組を実施するとともに、直播栽培体系の確立・普及や家畜排せつ物の未利用資源の活用等により肥料等に過度に依存しない持続的な畑作体制の確立を推進します。
さとうきびについては、2年連続の不作からの増産を図るため、土づくりや防除等の取組や機械化一貫体系の確立を推進します。

(11)茶

産地の生産性向上と収益力の強化を図るため、改植に要する経費に対する支援等による優良品種等への転換や茶園の若返り、荒茶加工施設や仕上茶加工施設等の整備及び再編整備の取組を推進するほか、茶の需要拡大を図るため、簡便な飲用需要に応える商品開発や新たな販売手法等の取組を支援します。


(12)飼料作物等

輸入原料飼料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産に転換するため、草地の基盤整備、放牧の推進、国産粗飼料の広域流通、飼料用米等の利活用及び飼料生産組織の育成や整備等による経営高度化の取組等を推進します。


(13)その他地域特産物等

こんにゃくいも等の特産農産物については、付加価値の創出、新規用途開拓、機械化・省力作業体系の導入等を推進します。
繭・生糸については、蚕糸業の再生と持続的発展を図るため、養蚕・製糸業と絹織物業者等が提携し、高品質な純国産絹製品づくりを推進します。
葉たばこについては、葉たばこ審議会の意見を尊重した種類別・品種別価格により、日本たばこ産業(株)が買入れます。
いぐさについては、輸入品との差別化・ブランド化に取り組むいぐさ生産者の経営安定を図るため、いぐさ産地と畳製造事業者等の提携した付加価値の高い畳製品づくりの推進及び国産畳表の価格下落影響緩和対策を講じます。


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