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農林水産省

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1 食の安全と消費者の信頼の確保


(1)食品の安全性の向上

ア リスクアナリシスに基づいた食の安全確保

(ア)
科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価(リスク評価)を実施します。
(イ)
リスク管理を一貫した考え方で行うための標準手順書に基づき、情報の収集・分析、科学的・統一的な枠組みの下での有害化学物質・有害微生物の調査や生産資材(農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品)の試験等を実施します。
(ウ)
食品の安全性向上に活用するための試験研究や調査結果の科学的解析に基づき、施策・措置について企画や立案を行います。
(エ)
食品中に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の周知に努めるとともに、制度導入時に残留基準を設定した農薬等についての、食品健康影響評価結果を踏まえた残留基準の見直し、新たに登録等の申請があった農薬等についての残留基準の設定を推進します。
(オ)
食品の安全性等に関する国際基準の策定作業への積極的な参画や、国内における情報提供や意見交換を実施します。

イ リスクコミュニケーションの推進

(ア)
リスク評価結果等の食品の安全に関する科学的な情報について、消費者、事業者、生産者等の関係者による情報共有を図るために、ホームページ等を通じた正確かつわかりやすい情報提供や関係行政機関と連携した意見交換会、消費者への効果的な情報発信等を実施します。
(イ)
食品の安全性確保に関する施策等について、消費者等関係者に対する説明・意見聴取のため、関係府省や地方公共団体と連携した意見交換会、施策の実施状況の公表、ホームページを通じた情報提供、意見・情報の募集等を実施します。
(ウ)
食品の安全確保に関する施策等の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性及び透明性を確保するため、消費者、生産者、事業者等の関係者に正確かつわかりやすい情報を積極的に提供するとともに意見交換を実施します。

ウ 危機管理体制の整備

(ア)
食品の摂取による人の健康への重大な被害が拡大することを防止するため、関係府省庁の消費者安全情報総括官等による情報の集約及び共有を図ります。
(イ)
食品安全に関する緊急事態等における対応体制を点検・強化します。

エ 研究開発の推進

(ア)
食品の安全を確保するための各種調査研究を推進します。また、食品を汚染する有害化学物質について暴露状況を詳細に把握し、リスク低減方策を検討します。
(イ)
食品の加工・流通の高度化、国際化等により多様化する危害要因について、生産から流通・加工段階にわたる体系的なリスク低減技術の開発を推進します。
(ウ)
高病原性豚繁殖・呼吸障害症候群(高病原性PRRS)及び豚コレラ、口蹄疫、鳥インフルエンザ、非定型BSEの迅速かつ高精度な診断と防疫措置に必要な技術、効果的な予防技術の開発を推進します。

オ リスク評価機関の機能強化について

リスク評価機関の機能強化については、そのための取組を継続的に実施します。


(2)フードチェーンにおける取組の拡大

ア 生産段階における取組

(ア)農業生産工程管理(GAP)の導入・推進

a
GAPの導入を支援するとともに、取組内容の高度化を図るため高度な取組内容を含むGAPの共通基盤に関するガイドラインを活用した取組を推進します。
b
津波や放射性物質の影響により生産や販売が低下した地域において、震災被害(塩害、放射性物質等)に対応したGAPの導入を推進します。

(イ)生産資材の適正な使用

農薬、肥料、飼料・飼料添加物、動物用医薬品の適正使用や、科学的データに基づく生産資材の使用基準、有害化学物質等の残留基準値の設定・見直し等のリスク管理措置等を的確に行い、安全な農畜水産物の安定供給を確保します。


イ 製造段階における取組

(ア)
食品製造事業者の中小規模層におけるHACCP(危害分析・重要管理点)の導入を加速化するため、HACCPに至る前段階での衛生管理・品質管理の基盤となる事項(施設・設備や作業員等の衛生管理事項等について定めたもの)の整備・普及を行うとともに、HACCP導入を担う人材の養成研修や専門家による現場での助言・指導等、食品製造事業者等のHACCP導入に必要な人材育成等の取組を支援します。
(イ)
食品等事業者に対する監視指導や事業者による自主的な衛生管理を推進します。
(ウ)
食品衛生監視員の資質向上や検査施設の充実等を推進します。
(エ)
長い食経験を考慮し使用が認められている既存添加物については、毒性試験等を実施し、安全性の検討を推進します。
(オ)
国際的に安全性が確認され、かつ、汎用されている食品添加物については、国が主体的に指定に向けて検討します。
(カ)
保健機能食品(特定保健用食品及び栄養機能食品)をはじめとした健康食品について、事業者の安全性確保の取組を推進するとともに、制度の普及・啓発に取り組みます。
(キ)
特定危険部位(SRM)の除去・焼却、BSE検査の実施等により、食肉の安全を確保します。

ウ 輸入に関する取組

輸入食品の安全性の確保は重要な課題となっており、国民の関心も極めて高いことから、輸出国政府との二国間協議や在外公館を通じた現地調査等の実施、情報等の入手のための関係府省との連携の推進、監視体制の強化等により、輸入食品の安全性の確保を図ります。


エ 流通段階における取組

(ア)
食品事故発生時の回収や原因究明等の迅速化に資するため、食品の移動の追跡・遡及の備えとするトレーサビリティに関し、米穀等については、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(22年10月施行、以下「米トレーサビリティ法」という。)により取引等の際の記録の作成・保存の義務化を内容とするトレーサビリティ制度を実施します。これと併せ、他の飲食料品についても、トレーサビリティの取組の拡大を図るよう、その普及・啓発に取り組みます。
(イ)
国産牛肉については、「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」(15年12月施行)による制度の適正な実施が確保されるようDNA分析技術を活用した監視等を実施します。

(3)食品に対する消費者の信頼の確保

ア 食品や農林水産分野における標準化の推進

(ア)
事業者や消費者の多様なニーズに応えられるよう、透明性の高い手続きによりJAS規格の制定と見直しを進めます。
(イ)
我が国の食文化及び食品産業の実態に即した国際標準の策定に向けた検討を行います。

イ 食品表示の適正化の推進

食品表示の真正性の確認を行うことにより、食品表示について国(食品表示Gメン)による監視を徹底するとともに、食品産業事業者に対する表示指導の強化等に取り組むことにより、食品表示の一層の適正化に努めます。


ウ 原料の原産地表示の推進

(ア)
加工食品の原料原産地表示について、現行の「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(昭和25年6月施行、以下「JAS法」という。)に基づく対象品目の拡大を引き続き検討します。

食品を摂取する際の安全性及び一般消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会を確保するため、「食品衛生法」(昭和23年1月施行)、「JAS法」及び「健康増進法」(15年5月施行)の食品の表示に関する規定を統合した食品表示法案を第183回国会に提出したところであり、新しい制度の下でも、加工食品における原料原産地表示の検討を進めます。

(イ)
米・米加工品については、「米トレーサビリティ法」により産地情報伝達を徹底します。

エ フード・コミュニケーション・プロジェクトの推進

食の信頼向上に向けた食品産業事業者の主体的な活動を促すため、フードチェーンの各段階で事業者間のコミュニケーションを円滑に行い、情報を消費者まで伝えていくためのツールの開発・普及を進めます。


オ 消費者への情報提供

(ア)
食品安全等について、消費者にわかりやすく親しみやすいホームページによる情報提供を行います。
(イ)
「消費者の部屋」等において、消費者からの相談を受け付けるとともに、特別展示等を開催し、農林水産行政や食生活に関する情報を幅広く提供します。
(ウ)
食品表示法案を第183回国会に提出したところであり、成立後、食品表示基準の策定に取り組みます。


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