このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

2 食育及び地産地消等の推進


(1)食育の推進

ア 国民運動としての食育の推進

(ア)
「第2次食育推進基本計画」(23年3月策定)等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進します。
(イ)
朝ごはんを食べることなど、子どもの基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進します。
(ウ)
食育における課題解決に向けた有識者フォーラムや、地域の優良事例を踏まえた交流会等の取組を実施し、食に関心の低い層や食育に取り組んだことのない国民への働きかけと効果的な波及を図ります。

イ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

(ア)
農林漁業者・食品関連事業者等と連携し、食材提供の場であるスーパーマーケット等において、食の健全化に向けた行動につながる実践的取組を支援します。
(イ)
農林漁業に触れながら食や農への理解を深める食育を実践するなど、地域における食育の継続的な活動を支援します。

ウ 学校における食育の推進

(ア)
栄養教諭が中核となって家庭や地域との連携を図りながら食育を推進するための実践的取組の展開、推進体制の整備等への支援等を行います。
(イ)
学校給食における地場産物の活用を促進するための事業や、学校給食における衛生管理の充実のための事業等を実施します。

(2)地産地消の推進

地産地消の中核的施設である農産物直売所の商品開発力・販売力の強化や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援します。


(3)国民との結び付きの強化

ア 食料自給率向上に向けた消費拡大活動の推進

食料自給率向上に向けた「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する消費者等の具体的な行動を喚起します。推進パートナー企業の拡大や連携の強化等に重点的に取り組みます。


イ 国産農産物の消費拡大の促進

(ア)
学校給食等における米の利用の促進、朝食欠食の改善等による米消費拡大を図るため、地域における商品開発、販路開拓、全国段階における商談会、消費拡大フェア等を支援します。
(イ)
官民一体となった「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大のための活動に取り組んでいくことで、米粉の良さを広く知ってもらうとともに、その消費の拡大を図ります。
(ウ)
「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」(21年7月施行)に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援します。
(エ)
麦や大豆等の生産拡大を図るため、パンや中華めん等の用途にきめ細かく対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造事業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図ります。

ウ 食品ロスの削減に向けた取組

(ア)
消費者等の理解を得つつフードチェーン全体で発生抑制の取組を進めていくため、関係府省庁が連携して、事業者・消費者の双方のもったいない意識の啓発に向けた取組を推進します。
(イ)
いわゆる1/3ルール等の商慣習見直しに向けた実証事業への支援を行い、セミナーやシンポジウムを通じて普及啓発を図るとともに、フードバンクの活動を推進します。

エ 「食と農林漁業の祭典」の開催

生産者と消費者、日本と世界の絆を深め、我が国の「食」と「農林漁業」についての素晴らしい価値を国内外にアピールするため、24年度に引き続き、「食と農林漁業の祭典」を開催します。



 ご意見及びアンケートについて

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

アンケートはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526