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農林水産省

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3 食品産業の持続的な発展


(1)バリューチェーンの形成のための取組の推進

ア 食品流通の効率化・高度化

(ア)食品流通の効率化

食品流通の効率化を図るため、フードチェーンの各段階において、関係者が連携して行う取組を推進します。

(イ)卸売市場の機能強化・活性化等

卸売市場の機能強化・活性化を図るため、コールドチェーンシステムの確立をはじめとした生産者や実需者のニーズへの的確な対応、卸売市場間の役割分担の明確化による効率的な流通の確保等に向けた取組を推進します。


イ フードチェーンにおける取引情報の標準化の推進

生鮮食料品流通における取引業務の効率化や、バリューチェーンの形成に必要な商品情報の共有化が可能となる、流通BMS(流通ビジネスメッセージ標準)を導入するための関係者による検討、効果の検証の取組を支援します。


ウ 高齢化の進展等に対応した食料提供等

(ア)
民間事業者等が、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる「食料品アクセス問題」をかかえる市町村等と連携して行う地域の実態を踏まえた取組を支援します。
(イ)
介護食品などに関し、その提供のあり方等について検討を行います。

エ 食料品バリューチェーンの推進

(ア)
バリューチェーンの新展開を図るため、優良事例を体系的に整理するとともに、融資制度の活用を含む促進方策の検討等により、バリューチェーン構築を促進する取組を支援します。
(イ)
新たな食品表示制度への円滑な移行を図るため、食品表示に係る実態調査等を踏まえ、IT技術を活用した適正表示のためのシステム構築の検討等を行います。

(2)国内市場の活性化

ア 農商工連携や地域食品のブランド化等の推進

(ア)
6次産業化、農商工連携、地産地消等を先導・サポートする人材の育成・派遣による支援体制を整備するとともに、農林漁業者等が個別または食品事業者、流通業者、観光業者等の多様な事業者と連携して行う新商品開発や商談会等を通じた販路開拓の取組、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(23年3月施行)等に基づき認定された農林漁業者等が農林水産物を加工・販売するための機械・施設の整備等を支援します。
(イ)
加工・業務用需要に対応した国産原材料の安定的な供給連鎖(サプライチェーン)の構築に向け、生産者・中間業者・食品製造事業者等による一体的な取組を支援します。
(ウ)
食品産業の競争力の強化のため、競争的資金を活用して技術開発を促進するとともに、異業種・異分野間を含めた産学官の連携形成等の取組を支援します。
(エ)
農山漁村の持つ知的財産として地域ブランド産品の価値を十分に評価し、知的財産を活用した収益性向上を目指す取組を一層強化します。

イ 食品産業における環境負荷の低減及び資源の有効利用

(ア)食品廃棄物の削減及び有効利用促進対策

a
24年4月に施行した食品廃棄物等の発生抑制にかかる業種・業態別の目標値について、まだ設定していない業種とあわせて26年度からの本格実施に向けデータ収集及び評価を進めます。
b
高付加価値の肥飼料化に取り組む食品リサイクル・ループの構築やバイオガスのエネルギー利用等の地域活性化につながる新たな食品リサイクルシステムづくりの支援を行い食品廃棄物の有効利用のための取組を促進します。
c
前回の「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」(13年5月施行)の改正から24年12月で5年を経過したことから、法の施行状況を点検します。

(イ)容器包装リサイクル促進対策

「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(7年12月施行)に基づく義務履行の促進、容器包装廃棄物の排出抑制のための取組として、食品関連事業者への点検指導、食品小売事業者からの定期報告等を実施します。

(ウ)CO2排出削減対策

食品産業におけるCO2排出削減に向けた多様な取組事例(製造・流通分野の事業者が連携した取組等)の調査・検討・分析を実施し、中小事業者向けの研修会び優良事例の表彰を開催するとともに、自主行動計画の進捗状況の点検等を実施します。


ウ 食品関係事業者のコンプライアンスの確立のための取組

食品関係事業者の自主的な企業行動規範等の策定を促すなど食品関係事業者のコンプライアンス(法令の遵守及び倫理の保持等)確立のための各種取組を促進します。


(3)海外展開による事業基盤の強化

食品産業事業者が中小企業等の金融支援スキームの活用等により海外展開を行う取組や、品質管理体制の強化等食品産業事業者の国内基盤強化のための取組を支援します。



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