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農林水産省

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3 担い手・農地総合対策の実施


(1)「人と農地の問題」の解決に向けた施策の推進

人・農地プランの策定活動等

農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加等で、地域農業の5年後、10年後の展望が描けない地域が多数存在している中で、各地域の「人と農地の問題」を解決していくため、集落・地域の関係者が徹底した話合いを行い、今後の地域の中心となる経営体はどこか、そこへどうやって農地を集めるか、中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方などを明確にした「人・農地プラン」の策定を推進します。

このプランに基づき、就農直後の所得を確保する青年就農給付金(経営開始型)の給付や中心となる経営体への農地の集積を円滑に進めるための農地集積協力金及び農業機械等の取得に対する補助としての経営体育成支援事業等を一体的に実施します。

地域農業支援組織連携強化活動支援

「人・農地プラン」の作成・実行に向け、地域内の合意形成を効率的・効果的に進められるよう、市町村段階の地域農業支援組織の連携・分担による推進体制を強化します。具体的には、連携・分担を明確にすることを前提として、地域連携推進員の設置等の取組を支援します。


(2)新規就農・経営継承総合支援

将来の我が国の農業を支える人材を確保するためには、青年新規就農者を増大させる必要があることから、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、
(1)
就農前の研修期間(2年以内)及び経営が不安定な就農直後(5年以内)の所得を確保する給付金の給付
(2)
雇用就農を促進するために農業法人が実施する実践研修への支援
(3)
今後の地域農業のリーダーとなる人材の層を厚くするため、高度な経営力、地域リーダーとしての人間力等を養成する高度な農業経営者育成教育機関等に対する支援を推進します。
初期投資の負担を軽減するため、農業機械等の取得に対する補助や無利子資金の貸付けを行います。
被災地の人材ニーズに対応し、復興の即戦力となる専門人材や次代を担う専門人材の育成等を支援します。

(3)担い手への農地集積の推進

今後5年間に高齢化等で大量の農業者が急速にリタイアすることが見込まれています。このため、地域での話合いを通じた合意形成等により、認定農業者等の地域の中心となる経営体への農地の利用集積を促進することを通じ、「平成の農地改革」を強力に推進し、持続可能な力強い農業構造を目指すため、以下の施策を講じます。


ア 農地集積協力金

人・農地プランに位置付けられた地域の中心となる経営体への農地集積に協力する者に対して農地集積協力金を支払います。


イ 規模拡大交付金

農地の受け手が、農地利用集積円滑化団体等を通じて、面的集積(連坦化)するために利用権を取得した農地の面積に応じて交付金を支払います。


(4)担い手の育成・確保

家族農業経営については、経営規模の拡大や農業経営の多角化・複合化等の取組による経営改善を促します。その際、農業者の自主的な申請に基づき市町村等地域の関係機関が協力して地域農業の担い手を育成・確保する仕組みとして定着・普及している、認定農業者制度の活用を推進するとともに、「人・農地プラン」で中心経営体に位置付けられた経営体が認定農業者として認定されるよう推進します。
集落営農については、地域農業の生産性向上や経営規模が零細で後継者が不足している地域における農業生産活動の維持等のため、小規模な農家や兼業農家も参加した集落営農の組織化や代表者・経理担当者等の育成を推進するとともに、「人・農地プラン」の中心経営体に集落営農を位置付けることや、法人化等の経営発展を推進します。
法人経営については、地域における雇用創出や経済活動の活性化、農地の保全等に寄与していると考えられます。このため、その育成・確保を図るとともに、当該法人経営が「人・農地プラン」の中心経営体として位置付けられるよう推進します。

(5)農業経営の特性に応じた資金調達の円滑化

ア (株)日本政策金融公庫

(ア)
「人・農地プラン」に地域の中心経営体として位置付けられた認定農業者が借り入れる農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)について、貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じます。
(イ)
大規模災害等の発生時に民間資金が円滑に供給されるよう危機対応円滑化業務の実施に必要な措置を講じるほか、(株)日本政策金融公庫の円滑な業務に資するため、貸付けにより生じるコストについて、一般会計から補給金・補助金等を交付します。

イ 農業近代化資金

農林中央金庫の農業近代化資金の融通に対し、利子補給を交付します。


ウ 農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

民間金融機関と都道府県農業信用基金協会との協調融資方式により、農業経営改善促進資金(短期運転資金。スーパーS資金)を低利で融通できるよう、基金協会が民間金融機関に貸付原資を低利預託するために借り入れた借入金に対し利子補給金を交付します。


エ 農業信用保証保険

第三者保証人に依存せず債務保証が受けられるようにすることにより、農業経営に必要な資金の円滑な融資を農業信用保証保険制度の面から支援します。


(6)農村を支える女性への支援と高齢農業者の活動等の促進

ア 政策・方針決定過程への女性の参画の促進

地域の生産・生活に関するあらゆる方針決定の場への女性の参画を促進するため、農業協同組合の理事や農業委員に女性が一人も登用されていない組織の解消を目指し、地域組織レベルでの女性登用状況の調査・公表、女性の登用が遅れている地域に対する重点的な推進活動等を実施します。

特に「人・農地プラン」の作成に当たっては、女性が市町村による検討会メンバーのおおむね3割以上参画することとしています。


イ 女性の能力の積極的な活用

女性の経済的地位の向上と女性が活動しやすい環境整備を図り、女性の能力の積極的な活用を図るため、6次産業化支援事業等において女性への周知徹底等により女性による事業活用を促進するほか、女性農業者相互のネットワークの形成や情報交換、異業種との交流機会の設定等の支援を実施します。


ウ 高齢農業者の活動の促進

農村高齢者がいきいきと活躍できる環境づくりのため、農村の高齢者が、農業に関する豊富な知識や技術、経験を活かし、新規就農者など地域の農業者等の育成や技術指導を行う取組を支援します。


エ 障害者の就労促進

農業分野における障害者就労を推進するための仕組みや組織づくり、農業側と福祉側とのマッチング、普及・啓発等の取組を実施します。


(7)作業を受託する組織の育成・確保

農作業の外部化により、高齢化や担い手不足が進行している生産現場の労働負担の軽減を図るとともに、規模拡大や主要部門への経営資源集中等を通じた経営発展を促進する観点から、地域の実情を踏まえつつ、生産受託組織やヘルパー組織の育成・確保を推進します。



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