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農林水産省

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5 農業の高付加価値化等の推進


(1)農林漁業成長産業化ファンドの本格始動

(株)農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)を通じて、農林水産物等の特色を活かしつつ、1次産業から2次・3次産業を通じて消費者までのバリューチェーンを築く事業活動に対し、資本の提供と経営支援を一体的に実施します。


(2)6次産業化支援対策

農山漁村の所得や雇用を増大し、地域活力の向上を図るため、農林漁業者等が個別に、または食品事業者、流通業者、観光業者等の多様な業種の事業者と連携して行う地産地消、6次産業化、農商工連携等の取組に必要な機械・施設整備や新商品開発・販路開拓、知的財産を活用した新しいビジネスモデルの構築等の取組を支援します。


(3)農林水産物・食品の総合的な輸出促進

我が国農林水産業・食品産業の発展のためには、アジアをはじめとする世界の経済成長を取り込むべく、輸出の拡大に取り組むことが重要な課題となっています。しかし、農林水産物・食品の輸出は円高や原発事故の影響によって落ち込んでおり、その回復・拡大が急務となっていることから、政府一体となって輸出拡大策の検討に取り組みます。

輸出促進に関する事業として、以下の取組を行います。

輸出を飛躍的に拡大するため、事業者発掘から商談支援まで、(独)日本貿易振興機構(以下「JETRO」という。)との連携強化を通じた、川上から川下に至る総合的なビジネスサポート体制を構築するとともに、輸出拡大に必要な調査等を実施します。
「地球に食料を、生命にエネルギーを」がテーマの2015ミラノ国際博覧会出展のため、日本館の設計・建築、展示物の制作、行催事・広報活動についての計画の推進を行います。
国内外の市場を目指して、現場発の発想で国産農林水産物・食品とこれに関連する多様なモノ・サービスとを結び付けるなどし、地産地消、国産消費の拡大、輸出の促進等を推進します。
(ア)
海外において日本食の理解の深化を図るため、海外レストラン、日本食の料理人等の世界的ネットワークを活用した日本食の魅力を発信する取組などを支援します。
(イ)
日本食・食文化を発信する日本食フェスティバルや日本食・食文化の普及伝道師の育成、世界のハブ都市における日本食・食文化情報発信拠点の設置、日本食文化週間の開催、海外メディアに対する国内の取組紹介、被災地産品の輸出回復のためのプロモーション等を一体的、戦略的に展開するプロジェクトを実施します。
日本国内や諸外国における商談会、輸出セミナーをはじめ、有力海外食品見本市への出展支援など農林漁業者、食品企業等の輸出促進のための活動を支援します。
「農林水産知的財産保護コンソーシアム」や「東アジア植物品種保護フォーラム」の活動等を通じた知的財産の保護の強化を推進します。
JETROにおいて、輸出拡大のため輸出に取り組む事業者の裾野拡大、国内外におけるきめ細かなビジネスマッチング支援等商談機会の創出、主要輸出市場における調査等を実施します。また、(独)中小企業基盤整備機構では、国内外展示会への出展支援や実現可能性調査支援等を通じ中小企業の海外展開を支援します。
JETROにおいて、海外ネットワークを活用して諸外国における規制制度や、消費者動向及び流通等について調査し、ウェブサイトやセミナー等で発信します。
北海道産農水産物・食品の輸出を促進するため、輸出に関する物流改善の取組と連携し、道産食材を使った新たな食スタイル等の海外への発信や、現地ニーズ等を輸出関係者へ提供する戦略的な情報発信について調査を実施します。

(4)産地の戦略的取組の推進

産地の収益力向上に向けた戦略の策定を推進するとともに、その戦略の策定から実行に対して、生産現場の豊富な知識を有する普及指導員等のほか、新たに開発された品種、機械、栽培方法、加工方法等の多様な外部専門家が一体となった産地の支援体制の構築を推進します。
北海道において農産物の高付加価値化を図るため、雪氷を活用した農産物保存の取組を促進し、大規模災害発生時に保存農産物を供給する流通型食料備蓄システムの構築について検討します。

(5)収益性の高い部門の育成・強化

農業所得の増大を図り、農地を有効に利用していく上で、収益性の高い非食用作物についても育成・強化を図ります。特に花きについては、教育効果の高い花育(はないく)活動の推進等により国内の需要拡大を図りつつ、生販連携を通じた日持ち保証販売の推進等により輸入品に対する競争力を強化する取組を進めます。また、国産の花きは、2012フェンロ-国際園芸博覧会(フロリアード2012)(24年4月~10月開催)において生産技術等が高く評価されたところであり、その強みを活かした輸出の取組を支援します。
農産物が有する多彩な物質を生成する機能等を活かした新たな産業の創出に向けて、新たな食品素材や工業・製薬原料等になり得る機能性成分を持つ農産物の開発・発掘、有効性・安全性に関する情報発信、製品化に向けた取組を支援します。
産地の収益力向上や体質強化を図るため、植物工場等の施設整備、低コスト化技術及び高付加価値化技術の実証・導入、栽培技術者の育成、植物工場等で生産される農産物の安定供給モデルの構築、生産者と実需者のマッチング等を支援します。
地域において付加価値の高い農業生産を確立し、地域の競争力を高めるため、地域特産作物に使用可能な農薬の適用拡大を支援します。

(6)農業生産資材費の縮減等

ア 農業生産資材費の縮減

(ア)
肥料、飼料、農薬、農業機械等の農業生産資材費の縮減に向け、単肥や単肥を混合した配合肥料、エコフィード等の低コスト飼料、大型包装農薬やジェネリック農薬、中古農業機械等の低コスト生産資材の活用を推進します。
(イ)
農業者の生産資材の効率的利用を促進するため、土壌中の肥料成分を踏まえた施肥や局所施肥、地域の土壌条件や作物に応じた減肥基準の策定等による肥料利用効率の向上、総合的病害虫・雑草管理(IPM)の活用による農薬使用量の抑制、作期分散による農業機械稼働率の向上等を推進します。
(ウ)
農業資材の生産・流通・利用の流れ全体を通じたコスト低減などにより、農業の生産性を高める方策について調査分析を実施します。

イ 飼料価格高騰対策

配合飼料価格の大幅な変動に対応するための配合飼料価格安定制度を適切に運用するとともに、国産飼料の増産や食品残さを飼料として利用する取組等を支援します。


ウ 省エネルギー対策

ヒートポンプ、木質バイオマス利用加温設備等の施設園芸省エネルギー設備のリース導入支援を実施します。


(7)農業と医療、介護、福祉等の連携

医療、介護、福祉等の多様な業種と連携した施策として、農林水産物・食品の持つ疾病予防機能の科学的根拠の獲得手法や機能性成分を多く含む品種の開発、新たな食品素材や工業・製薬原料等になり得る機能性成分を持つ農産物の開発・発掘、有効性・安全性に関する情報発信、製品化に向けた取組の支援、介護食品などに関しその提供のあり方等についての検討、障害者の農業分野への就労促進や障害者雇用のための農園整備の促進等の取組を実施します。



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