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農林水産省

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6 経営所得安定対策の実施


(1)経営所得安定対策(24年産の農業者戸別所得補償制度等と基本的に同じ枠組み)

経営所得安定対策は、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象として、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、麦・大豆等への作付転換を促すことを目的とするものです。


ア 畑作物の直接支払交付金(24年産の「畑作物の所得補償交付金」と同じ枠組み)

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねの生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付します。


イ 水田活用の直接支払交付金(24年産の「水田活用の所得補償交付金」と同じ枠組み)

水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等を生産する農業者に対して、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を面積払で直接交付します。


ウ 米の直接支払交付金(24年産の「米の所得補償交付金」と同じ枠組み)

米の生産数量目標に従って生産を行う農業者に対して、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額分に相当する交付金を直接交付します。


エ 米価変動補?交付金

24年度に米の所得補償交付金の交付を受けた「販売農家」、「集落営農」に対して、「24年産の販売価格」が「標準的な販売価格」を下回った場合に、その差額分を10a当たりの単価で直接交付します。


オ 水田・畑作経営所得安定対策(収入減少影響緩和対策)

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの24年産収入額の合計が、過去の平均収入である標準的収入額を下回った場合に、その差額の9割を、対策加入者と国が1対3の割合で補填の原資を負担し、補填します。

なお、米については、米価変動補?交付金との重複を避けるための調整措置を行います。


カ 加算措置

再生利用交付金(24年産の「再生利用加算」と同じ枠組み)

地域の耕作放棄地の再生利用計画に従って、畑の耕作放棄地に麦、大豆、そば及びなたねを作付けた場合に、平地・条件不利地の条件に応じて、交付金を最長5年間支払います。


(2)米の需給調整の推進

主食用米の需要は、人口の減少や高齢化の進展等により今後も減少していくことが見込まれるため、引き続き需給調整を図ることが必要との観点から、年度ごとに需要実績等に基づき生産数量目標を策定・配分し、需要に応じた米の供給を推進します。



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