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農林水産省

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2 国民視点に立った政策決定プロセスの実現


(1)国民の声の把握

透明性を高める観点から、国民のニーズに即した情報公開、情報の受発信を推進します。
幅広い国民の参画を得て施策を推進するため、国民との意見交換等を実施します。
本省の意図・考え方等を地方機関に的確に浸透させるとともに、地方機関が把握している現場の状況を適時に本省に吸い上げ施策立案等に反映させるため、月1回を基本に、テレビ会議システムを活用して地方農政局長等会議を開催します。

(2)科学的・客観的な分析

ア 施策の科学的・客観的な分析

施策の立案から決定に至るまでの検討過程において、できる限り客観的なデータに基づいた計量経済分析等の科学的な手法を幅広く導入したり、国民にわかりやすい指標を開発したりするなど、施策を科学的・客観的に分析し、その必要性や有効性を明らかにします。


イ 政策展開を支える統計調査の実施と利用の推進

農政の推進に不可欠な情報インフラを整備し、的確に統計データを提供します。

(ア)
農家等の経営状況や作物の生産に関する実態を的確に把握するため、農業経営統計調査及び作況調査を実施します。
(イ)
精度の高い耕地面積及び水稲作付面積を把握するため、25年度から衛星画像を活用したメッシュ母集団情報に基づく新たな調査手法を導入し、効率化を図りながら的確に調査を実施します。
(ウ)
農業・農村における6次産業化に向けた取組状況を的確に把握するため、24年度に引き続き、農業経営体等を対象とした調査を実施します。
(エ)
市場化テスト(包括的民間委託)を導入した統計調査を引き続き実施します。
(オ)
2015年農林業センサスを的確かつ効率的な調査として実施するため、農業集落、調査区の設定及び調査客体候補名簿の作成等の準備を着実に実施します。

(3)政策評価の適切な活用

政策評価については、「食料・農業・農村基本計画」(22年3月策定)等を踏まえ成果志向の目標の設定を実施し、政策・施策の効果、問題点等を踏まえて評価を行います。また、政策評価第三者委員会を公開し、議事録等をホームページに掲載するなど情報の公開を進めます。



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