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農林水産省

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(3)東電福島第一原発の事故で被害を受けた農業者への賠償等


(農協等によるつなぎ資金による支援)

東電福島第一原発の事故に伴う出荷制限や風評被害等を受けた農業者等に対しては、東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)からの賠償が行われるまでの間、農協等の主体的な取組として、事業資金の一時的な不足を補うつなぎ資金の融通が平成23(2011)年3月31日から実施されています。

また、国は、債務延滞者であっても、賠償支払いまでの間、より円滑につなぎ資金の融通がなされるよう、平成23(2011)年度第1次・第3次補正予算、平成24(2012)年度予算において、農業信用基金協会等による無担保・実質無保証人(*1)での債務保証を受けられるなどの措置を講じました。

この結果、平成25(2013)年3月31日現在、つなぎ資金の貸付実績は、約1,900件、約63億円となっています。


*1 保証人を徴求する場合にあっては、同一経営の範囲内の保証人のみ徴求。

(東京電力からの損害賠償の状況)

「原子力損害の賠償に関する法律」においては、「原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」と規定しており、今回の東電福島第一原発の事故の損害賠償責任は一義的に東京電力が負っています。

平成23(2011)年8月5日、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会は、東電福島第一原発の事故の被害者と東京電力との損害賠償に関する円滑な話合いと合意形成のため、原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(*1)(以下「中間指針」という。)を策定し、12月6日と平成24(2012)年3月16日にはそれぞれ中間指針追補(*2)を示しました。中間指針では、政府指示による出荷制限、県からの要請等による出荷自粛に加え、いわゆる風評被害を含めた農林漁業者等の様々な損害を一定の範囲で賠償すべき損害として明記しています。

また、原子力損害賠償紛争審査会は、食品中の放射性物質の新基準値の設定等により、新たな出荷制限の指示等が出されていることから、これに伴う農林漁業の風評被害の状況を調査し、平成25(2013)年1月30日、中間指針の第三次追補(*3)を示しました。

農林水産省が関係都道県等から聞き取りを行った結果によると、平成25(2013)年4月30日現在、農業関係の損害賠償支払額は合計で約3,550億円となっています。

また、農林水産省では、東電福島第一原発の事故が農林漁業者及び食品産業事業者に深刻な影響を与えていることから、原子力損害賠償紛争審査会の議論とも整合を図りつつ、農林水産業及び食品産業等に関する原子力損害賠償請求等を円滑に進めるため、関係都道県、関係団体、東京電力から成る「東京電力福島原子力発電所事故に係る連絡会議」を設置しており、平成25(2013)年2月8日現在、計11回開催されています。


*1 正式名称は「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」
*2 平成23(2011)年12月6日に示された追補の正式名称は「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針追補(自主的避難等に係る損害について)」。平成24(2012)年3月16日に示された追補の正式名称は「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補(政府による避難区域等の見直し等に係る損害について)」
*3 正式名称は「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補(農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について)」


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