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農林水産省

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(1)食料消費をめぐる動き


(微減傾向で推移してきた食料消費支出は平成24年に1%増加)

近年、消費者世帯における実質消費支出が微減傾向で推移する中、平成24(2012)年における消費者世帯(二人以上の世帯)の実質消費支出(全体)は、交通・通信、家具・家事用品、保健医療等の支出が増加したことから、前年に比べて1.1%増加しました(表2-3-1)。

消費支出の源泉となる平成24(2012)年における消費者世帯(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)の実質可処分所得(*1)は、前年に比べて1.1%増加しました(表2-3-2)。一方、実質可処分所得の増減に関わらず、平均消費性向(*2)はおおむね73%から75%の水準で推移しています。


*1 実収入から直接税や社会保険料等の非消費支出を差し引いた額。
*2 可処分所得に対する消費支出の割合。



また、近年、消費者世帯における実質食料消費支出も微減傾向で推移する中、平成24(2012)年の消費者世帯(二人以上の世帯)における1世帯当たり実質食料消費支出は、前年に比べて0.5%増加しました(表2-3-3)。これを品目別にみると、魚介類、穀類、肉類、野菜・海藻については、それぞれ3.0%、2.1%、1.3%、0.2%前年に比べて減少する一方、乳卵類、飲料、外食、調理食品については、それぞれ4.9%、3.6%、2.2%、2.0%前年に比べて増加しています。


(食料の購入先別支出割合は、スーパー、コンビニエンスストア等で上昇)

平成21(2009)年の消費者世帯(二人以上の世帯)における食料消費支出を購入先別にみると、スーパーが61%と最も高く、次いで一般小売店(14%)、生協・購買(8%)の順となっています(表2-3-4)。一方、平成6(1994)年以降における購入先の推移をみると、一般小売店の割合が低下傾向にあるのに対し、スーパー、コンビニエンスストア、ディスカウントストア・量販専門店、インターネットによる通信販売の4つの購入先の割合は上昇傾向にあります。



これら4つの購入先について、平成21(2009)年における支出の多い上位5品目をみると、(1)スーパーでは、野菜・海藻、肉類、魚介類、(2)コンビニエンスストアでは、調理食品、飲料、穀類、(3)ディスカウントストア・量販専門店では、酒類、穀類、飲料、(4)インターネットによる通信販売では、飲料、調理食品、穀類の支出割合がそれぞれ高くなっています(表2-3-5)。


(近年、食料の消費者物価は低下傾向で推移)

平成20(2008)年9月のリーマンショック後に生じた急激な景気後退等を背景として、我が国の物価は下落傾向が鮮明となり、その後も物価の下落基調は続いています。

平成24(2012)年においては、光熱・水道等が上昇したものの、家具・家事用品、教養娯楽等が下落したことから、消費者物価指数(総合)は前年と同水準の99.7となりました(表2-3-6)。

平成24(2012)年の食料の消費者物価指数は、前年に比べて0.1%上昇して99.7となりました。これを品目別にみると、乳卵類、油脂・調味料、酒類については、それぞれ2.2%、1.3%、1.3%前年に比べて下落する一方、穀類、生鮮果物、魚介類については、それぞれ2.9%、2.7%、1.0%前年に比べて上昇しています。



(家計の消費水準と実質賃金は低下傾向で推移)

消費者世帯(二人以上の世帯)における消費水準指数(*1)(総合)の推移をみると、平成2(1990)年を100とした場合、平成5(1993)年の102.3から低下傾向で推移しており、平成24(2012)年には、92.9となっています(図2-3-1)。このうち、食料の消費水準指数については、平成2(1990)年以降、低下傾向で推移しており、平成24(2012)年には、84.2となっています。

一方、実質賃金指数(調査産業計)は、平成9(1997)年の104.1から低下傾向で推移しており、平成24(2012)年は94.5となっています。

このことから、実質賃金の減少等に伴い、消費水準も低下傾向にあることが考えられ、特に食料の消費水準は消費全体に比べて、低下の割合が大きくなっています。


*1 家計消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、家計消費の量的側面を示す。

(近年、微増傾向にあるエンゲル係数の変動要因)

家計消費支出に占める食料費の割合を示すエンゲル係数の推移をみると、家計消費支出の増加に伴い減少傾向にありましたが、平成7(1995)年以降、おおむね23%前後で推移しています(図2-3-2)。

近年は家計消費支出の減少率が、食料費の減少率を上回って推移していることから、エンゲル係数は微増傾向にあります。このエンゲル係数の変動は、エンゲル係数を算出する際の分母に当たる消費支出に直接影響する「消費者物価要因」と「家計購入数量要因」に、また、分子に当たる食料費に直接影響する「食料品価格要因」と「食料購入数量要因」に分解できます。

その要因別寄与度をみると、平成20(2008)年には、エンゲル係数は前年に比べて0.2ポイント上昇し、23.2%となりましたが、この0.2ポイントの変動の要因別寄与度をみると、穀物価格高騰の影響等により「食料品価格要因」の寄与度はプラス0.5ポイントとなるとともに、世界的な金融危機に伴う消費支出の減少により「家計購入数量要因」の寄与度はプラス0.4ポイントとなっています(図2-3-3)。

一方、「食料購入数量要因」の寄与度はマイナス0.4ポイントとなるとともに、「消費者物価要因」の寄与度はマイナス0.3ポイントとなっています。

また、平成24(2012)年には、エンゲル係数は前年に比べて0.1ポイント低下し、23.5%となりました。この0.1ポイントの変動の要因別寄与度をみると、「消費者物価要因」、「食料品価格要因」の寄与度はともに0.0ポイントと変動の要因とはならなかったものの、エコカー補助金の申請受付が9月まで行われたことから交通・通信等の支出の増加により「家計購入数量要因」の寄与度はマイナス0.2ポイントとなる一方、「食料購入数量要因」の寄与度はプラス0.1ポイントとなっています。

(年齢階層によりエンゲル係数に違い)

世帯主の年齢階層によって世帯における食料を含む家計消費構造が異なるため、エンゲル係数に違いがみられます。

年齢階層別にエンゲル係数をみると、全体としては年齢階層が高くなるに従って、エンゲル係数が高くなる傾向がみられます。世帯主が70歳以上の世帯ではエンゲル係数が26%程度と高いのに対し、世帯主が30歳未満の世帯では20%程度と低くなっています(図2-3-4)。30歳未満の世帯においては、家計消費支出額が少ない中で、住居費への支出が多いこと、70歳以上の世帯においては、70歳未満の世帯に比べて家計消費支出額が少なくなるものの、食料消費支出額は40歳未満の世帯を上回っていること等が影響していると考えられます。

しかしながら、世帯主が50歳代の世帯については、30歳代や40歳代の世帯に比べて、エンゲル係数が低くなっています。これは50歳代の世帯においては、子供が高校や大学等の教育段階にあることが多く、子供への仕送りや教育費の支出が多いことが影響していると考えられます(図2-3-5)。

 


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