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農林水産省

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(2)食料消費構造の変化 ウ 単身世帯における食料消費の動向


(20歳以上の単身世帯の割合は全ての年齢層で上昇)

単身世帯は、一人暮らしの高齢者の増加や初婚年齢の上昇等により増加する傾向にあり、平成22(2010)年においては1,678万世帯と一般世帯の32%を占めています(*1)。

平成22(2010)年の単身世帯数を男女別・年齢階層別にみると、男性では20~29歳層が最も多く、年齢階層が高くなるに従って減少する傾向にあるのに対し、女性では20~29歳層と60歳以上の層で高くなっています(図2-3-14)。

これを昭和55(1980)年の単身世帯数と比較すると、30歳未満層を除く全ての層で増加しています。特に男性は30歳以上の各年齢層、女性は30~49歳層と60歳以上の層で単身世帯数が2倍以上に増加しています。


*1 総務省「平成22年国勢調査」

(単身世帯では若い世代ほど外食の割合は上昇)

単身世帯の食料支出の内訳を男女別・年齢階層別にみると、年齢の低い層ほど外食の占める割合が高く、特に35歳未満層の男女はともに高くなっており、それぞれ6割、5割を占めています(図2-3-15)。

一方、年齢の高い層ほど穀類、魚介類等の素材となる食料の占める割合が高く、特に60歳以上層の男女はともに高くなっており、それぞれ4割、5割を占めています。

また、各年齢層の男女間比較をみると、男性は外食の割合が高く、女性は素材となる食料の割合が高い傾向にあります。



このような中、単身世帯における食料支出の内訳の推移をみると、平成元(1989)年から平成21(2009)年にかけて、男性については、外食と生鮮食品の割合がそれぞれ9ポイント、5ポイント低下する一方、調理食品と加工食品の割合がそれぞれ9ポイント、3ポイント上昇しています(図2-3-16)。また、女性については、生鮮食品が17ポイント低下する一方、調理食品と外食の割合がそれぞれ7ポイント、6ポイント上昇しています。




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