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(2)食料消費構造の変化 オ 女性の社会進出に伴う食料消費の変化


(世帯主の配偶者の就業状態により食料支出構造に相違)

平成23(2011)年における夫婦共働き世帯と世帯主のみ働いている世帯との食料支出の内訳を比較すると、夫婦共働き世帯は、世帯主のみ働いている世帯に比べて可処分所得や消費支出が高くなっていますが、両世帯における食料消費支出が同程度であることから、エンゲル係数は、世帯主のみ働いている世帯に比べて低くなっています(表2-3-8)。

また、夫婦共働き世帯と世帯主のみ働いている世帯では、食料支出の内容が異なっています。共働き世帯では、外食の割合が高くなっていますが、世帯主のみ働いている世帯は、生鮮食品の割合が高くなっています。これは、家庭における調理機会の差が反映していると考えられます。


(女性の社会進出に伴い年齢階層別の労働状況に変化)

昭和50(1975)年から平成24(2012)年にかけての女性の年齢階層別労働力率(*1)の推移をみると、いずれも20~24歳にかけて労働力率が上昇した後、25~39歳にかけて結婚や出産・育児等による離職に伴い労働力率が低下しますが、その後は、子供の就学等による復職等に伴い労働力率は再び上昇し、55歳以上では退職等に伴い労働力率は再び低下しています(図2-3-22)。

このため、グラフ全体はM字カーブを描くこととなりますが、昭和61(1986)年に施行された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、平成4(1992)年に施行された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」等による労働条件の改善等を背景として、昭和50(1975)年から平成23(2011)年にかけてM字カーブの勾配は緩やかなものとなってきています。

一方、女性の年齢階層別労働力率を諸外国と比較すると、スウェーデン、ドイツ、米国等の欧米諸国では、日本のようなM字カーブを描くことなく、30歳から44歳においても労働力率は上位で安定し、退職年齢とともに低下しています(図2-3-23)。


*1 15歳以上人口に占める労働力人口(就業者+完全失業者)の割合。


(配偶者の所得増大により調理食品への支出は増加)

昭和55(1980)年から平成24(2012)年の期間において、二人以上の勤労者世帯における世帯主の配偶者の実質収入と世帯員1人当たりの調理食品への実質支出との相関関係をみると、世帯主の配偶者の実質収入の増加に伴い、世帯員1人当たりの調理食品への実質支出が増加する傾向がみられます(図2-3-24)。

この背景としては、女性の社会進出等により、家庭内調理等の家事労働に費やす時間が制約される中、実質所得の増大に伴い、調理食品を利用する機会の増加等が考えられます。

先述したように、我が国の女性の年齢階層別労働力率は、緩やかなM字カーブを描いていますが、今後、欧米諸国並みの女性の社会進出が実現すれば、所得増大に伴い、調理食品の需要は一層高まると考えられます。

 

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