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農林水産省

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(2)食料消費構造の変化 カ 食料消費の見通し


(少子高齢化が進行し単身世帯や高齢者世帯の割合が上昇)

我が国の人口は、平成24(2012)年から平成72(2060)年までの間に4千万人(32%)減少する一方、65歳以上の高齢者の割合は24%から40%に上昇し、少子高齢化が一層進行すると推計されており(図2-3-25)、単身世帯や高齢者世帯の割合が更に上昇するなど、世帯構造の変化が進むと見込まれています。


(今後の食料消費の見通し)

農林水産省(農林水産政策研究所)の分析によると、世帯主の年齢階層別にみた食料支出は、平成2(1990)年では40~49歳層が30%と最も高い割合を占めていましたが、平成17(2005)年では60歳以上層の割合が37%と最も高い割合を占めており、その割合は、平成37(2025)年には48%まで達すると推計されています(図2-3-26)。

また、世帯類型別の食料支出割合についてみると、平成2(1990)年では単身世帯が16%、二人以上の世帯が84%を占めていましたが、平成17(2005)年では単身世帯が22%を占めるまで上昇し、平成37(2025)年には30%に達すると推計されています(図2-3-27)。




品目別の食料支出割合についてみると、平成2(1990)年から平成17(2005)年の間で、穀類、魚介類、肉類、野菜・海藻等は低下傾向、油脂・調味料、調理食品等は増加傾向で推移しています(図2-3-28)。特に調理食品は、平成2(1990)年の8%から4ポイント上昇し、平成17(2005)年には12%となっています。

このような傾向は今後も継続すると見込まれ、調理食品は平成37(2025)年には17%に達すると推計されています。外食は僅かに低下すると推計されていますが、内食から中食(*1)へのシフトにより、食の外部化は今後一層進行することが見込まれます。


*1 [用語の解説]を参照。



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