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農林水産省

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(2)動植物防疫の取組


食品の安全性の向上を図るとともに、家畜の伝染性疾病や植物の病害虫の海外からの侵入や国内における発生予防の徹底、発生時のまん延防止により、食料の安定供給を図ることも重要です。

(改正家畜伝染病予防法に基づき、家畜防疫体制を強化)

高病原性鳥インフルエンザ(*1)や口蹄疫を始めとした家畜の伝染性疾病の発生予防、まん延防止を図るため、我が国においては、「家畜伝染病予防法」に基づく取組が進められています。

平成22(2010)年4月の口蹄疫の発生、同年11月から翌年3月までの高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、家畜の伝染性疾病を早期に発見し、通報するための届出制度や初動対応の迅速化、発生農家等への支援の充実、海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防ぐための水際検疫の強化等の措置を講じるため、平成23(2011)年4月に「家畜伝染病予防法」が改正されました。これを受け、同年10月には、飼養衛生管理基準が見直され、飼養衛生管理の基本となる事項がより具体的に規定されました。

畜産農家がこの飼養衛生管理基準を遵守できるよう、都道府県においては、家畜防疫員が原則として年1回以上の農場への立入検査等を行うとともに、家畜防疫の指導や口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ等に関する防疫演習を実施しています。このほか、農林水産省では、全国における飼養衛生管理の優良取組事例を紹介しています(図2-5-7)。


*1 [用語の解説]を参照。

図2-5-7 改正家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準における衛生管理の取組例(平成24(2012)年)

これらの取組に加え、農場段階における衛生管理の充実・強化を図るため、畜産農場にHACCPの考え方を採り入れ、生産農場段階での危害要因をコントロールする、より高度な衛生管理手法(農場HACCP)が推進されています。平成23(2011)年度に民間で農場HACCPの認証手続きが開始され、平成24(2012)年4月には、農場HACCP認証農場として14農場が初めて認証されるとともに、10月、11月にもそれぞれ2農場が新たに認証を受け、平成25(2013)年3月末現在、18農場となっています。農林水産省では、農場HACCPに取り組む農場数を更に増やしていくため、農場HACCPの導入や認証取得を促進するための農場指導員の養成等を推進することとしています。


コラム:口蹄疫終息から2年、復興に向けた着実な足取り
和牛能力共進会の様子
和牛能力共進会の様子

平成22(2010)年4月20日、宮崎県において発生した口蹄疫により、宮崎県で飼育されていた牛及び豚の約4分の1が殺処分となり、多くの畜産農家において経営の継続が困難な状況になりました。

平成25(2013)年4月現在、経営を再開した農家は戸数ベースで62%(762戸)となっており、前年同月と比べて2ポイント増加しています。

このような状況の中、平成24(2012)年10月に、5年に1度全国の優秀な和牛を一堂に集めてその優劣を競う大会「全国和牛能力共進会」の第10回大会が長崎県で開催されました。本大会には、雄牛・雌牛の和牛改良の成果を競う「種牛の部」と肉質を競う「肉牛の部」に宮崎県を含む38道府県から選抜された480頭が出品されました。宮崎県は口蹄疫により多くの牛を失うという厳しい条件にありましたが、9部門中5部門で優等首席を獲得したことに加え、種牛の部で内閣総理大臣賞を獲得したほか、団体賞も受賞しました。この結果は口蹄疫被害からの復興を全国に印象付けるものでした。

このように、口蹄疫からの復興は着実に進んでいますが、宮崎県では、「安全・安心で付加価値や収益性の高い畜産の構築(畜産の新生)」に向けて、県や市町村、関係団体の実務者で構成するワーキングチームでの調査・検討を踏まえ、平成25(2013)年3月に「宮崎県畜産新生プラン」(平成25(2013)~27(2015)年度)を策定しました。同プランにおいては、輸入飼料価格の高騰、畜産物価格の低迷等の畜産経営を取り巻く課題を踏まえ、繁殖成績向上による生産性の向上、未利用資源の活用を通じた生産コストの低減、販売力の強化、畜産関連産業の集積に取り組むこととしています。

 

(海外からの家畜の伝染性疾病の侵入を防止するため、輸入動物検疫を強化)

海外では、家畜の生産性に影響を与える口蹄疫等の家畜の伝染性疾病が断続的に発生しています。

このため、人や物を介した家畜の伝染性疾病の我が国への侵入を防ぐことを目的として、水際検疫である輸入動物検疫を実施しています。具体的には、海外での家畜の伝染性疾病の発生状況の情報収集と注意喚起、動物・畜産物等の輸入検疫、空港・港湾における靴底消毒や車両消毒、検疫探知犬を活用した手荷物検査の強化等を行っています。

平成23(2011)年4月に「家畜伝染病予防法」が改正されたことを受け、同年10月から、海外からの全ての入国者に対する靴底消毒、検疫探知犬等を活用した携帯品検査等の措置に加え、口蹄疫等の発生国・地域からの全ての直行便を対象として、航空機内・船舶内におけるアナウンス等により、海外における家畜の飼育場所への訪問歴や日本国内で家畜に触れる予定に関する質問を行うとともに、一部の便については、質問票の配布を行っています(図2-5-8)。また、質問事項に該当する者には、入国時に手荷物受取場内にある「動物検疫カウンター」において、必要に応じて携帯品の消毒や衛生指導を行っています。

平成24(2012)年度においても引き続き輸入動物検疫の強化に取り組むとともに、空海港の出国エリアにおけるポスター掲示、リーフレット配布、年末年始やゴールデンウィーク等の期間を中心としたキャンペーン広報の実施や、参加者との意見交換を含む動物検疫所の見学説明会の開催等を通じて、動物検疫について国民への周知活動を行いました。


図2-5-8 国際空港等における旅客に対する水際対策の例 動物検疫に関する質問票

コラム:米国産牛肉等の輸入条件が平成25(2013)年2月1日から緩和

厚生労働省及び農林水産省は、我が国へのBSE(牛海綿状脳症)侵入防止に万全を期すため、平成13(2001)年1月からEU諸国等のBSE発生国からの牛肉等の輸入を停止しました。また、平成15(2003)年5月にカナダ産、同年12月に米国産牛肉について、それぞれの国でのBSE発生に伴い、輸入停止措置を講じましたが、内閣府食品安全委員会によるリスク評価を受け、平成17(2005)年12月には、米国、カナダ産の牛肉の輸入条件について両国政府との間で合意し、特定危険部位(SRM)(*1)が除去された20か月齢以下の牛に限り、輸入を再開しました。

その後、厚生労働省は国内の牛肉の検査体制や輸入条件について、最新の科学的知見に基づいて再評価を行うことが必要であるとし、平成23(2011)年12月に、食品安全委員会にリスク評価を依頼しました。具体的には、国境措置については、米国、カナダ、フランス、オランダからの輸入牛肉について、(1)月齢制限を20か月齢から30か月齢に引き上げた場合のリスクの比較、(2)特定危険部位のうち頭部(扁桃を除く)、脊髄、脊柱について、全月齢の牛のものから、30か月齢超の牛のものに引き上げた場合のリスクの比較を依頼しました(*2)。

食品安全委員会プリオン専門調査会における調査審議を経て、平成24(2012)年10月に、食品安全委員会において、輸入牛肉の(1)月齢制限を20か月齢から30か月齢に引き上げても、また、(2)除去する特定危険部位の範囲を全月齢の牛のものから30か月齢超の牛のものに見直すなどしても、人の健康への影響は無視できるとする旨の答申が行われました。その後、厚生労働省においてこの答申内容に基づき、輸出国政府との協議、現地調査等を行った上で、平成25(2013)年2月1日から米国、カナダ、フランス、オランダ産牛肉の輸入条件が緩和されました。

農林水産省では、厚生労働省と連携・協力しながら、家畜衛生の観点から動物検疫や飼料規制について引き続き適切な対応を行うとともに、米国産牛肉等の輸入動向や国内牛肉生産への影響を注視していくことにしています。


*1 当時(今回の改正前)の特定危険部位は我が国においては、全月齢の頭部(舌・頬肉を除き、扁桃を含む)、脊髄、脊柱、回腸遠位部。
*2 フランス、オランダについては輸入が停止されていたため、輸入停止の場合との比較。

牛肉の輸入に関する主な国境措置と今般の輸入条件緩和の経過

(病害虫のまん延を防止するための国内植物検疫の取組)

植物の病害虫についても、国内のまん延を防ぐ国内植物検疫の取組が行われています。

国内植物検疫は、新たに国内に侵入し、又は既に国内の一部に存在している重要病害虫のまん延を防止することを目的としています。具体的には、「植物防疫法」等に基づき、病害虫が付着しているおそれのある植物の移動規制、病害虫の早期根絶に向けた緊急防除、健全な種苗を供給する種苗検査を実施しているほか、病害虫の侵入防止のための侵入警戒調査、移動規制地域で発生している病害虫の根絶を目指した防除等に取り組んでいます。

平成24(2012)年度には、すいかの果実等に被害を及ぼすスイカ果実汚斑細菌病の発生が確認されました。その後の調査の結果、台湾から輸入された特定のすいか種子が原因であることが判明したことから、関係都道府県の協力を得て、当該種子やその苗の販売先を把握し、当該種子から生産した苗等を適切に処分しました。この結果、同病はまん延することなく、平成24(2012)年12月に終息が確認されました。

また、平成21(2009)年4月に東京都青梅(おうめ)市(し)において、我が国で初めてウメ輪紋(りんもん)ウイルスが確認されたため、平成22(2010)年2月から緊急防除を実施しています。緊急防除の防除区域内でウイルスに感染した植物の処分を進める一方で、全国の発生状況を調査していたところ、平成24(2012)年7月に、兵庫県伊丹市(いたみし)等のうめ等で感染が新たに確認されたことから、平成25(2013)年2月に新たに緊急防除の防除区域に指定しました。防除区域では、兵庫県や関係市町村の協力を得て、感染のおそれのある植物の移動の取締り、ウイルスを媒介するアブラムシの防除や感染した植物の処分が行われています。本調査はまだ途上にあり、他にもウイルスに感染した地域がある可能性があることから、都道府県の協力を得て、農業者の他にも、うめやはなもも等を扱う販売店や消費者に対して、感染の疑いのある植物の情報提供をお願いしています(図2-5-9)。


図2-5-9 ウメ輪紋ウイルス(プラムポックスウイルス)に感染した植物と情報提供依頼

一方、沖縄県久米島(くめじま)等で発生しているさつまいもの重要病害虫であるアリモドキゾウムシについては、平成13(2001)年から、沖縄県や久米島町(くめじまちょう)の協力を得て、誘殺剤の散布、不妊虫の放飼(ほうし)(*1)等の根絶防除に取り組んできました。その結果、同虫の発生が確認されなくなり、科学的根拠に基づき、根絶された状況にあると判断できたことから、平成25(2013)年4月に「植物防疫法」に基づく移動規制の対象から同島等が除外されました。同島等では、アリモドキゾウムシが根絶されたことから、さつまいもの生産の拡大への期待が高まっています。


*1 繁殖ができない虫を人工的に増殖し、それを野外に放つことにより、野生虫の繁殖の機会を減少させ、最終的に根絶させる方法。

(リスクに応じた輸入植物検疫の実施)

輸入植物の種類、輸出国の増加や国際流通の迅速化等に伴い、国内未発生の病害虫が侵入するリスクが増大しており、海外からの病害虫の侵入を防ぐことも必要です。

このため、海外から輸入される栽培用植物(種苗類等)及び消費用植物(青果物、切り花、木材、穀物等)等を対象として輸入植物検疫を実施しています。具体的には、輸入の禁止、輸出国の栽培地での検査、輸出国における輸出前の熱処理、遺伝子診断の措置、我が国での輸入検査等を実施しています。また、輸入検疫条件の変更や国際基準に沿った関係規則等の改訂を行っているほか、国際植物防疫条約(IPPC)による国際基準の策定過程に専門家を派遣しています。

また、我が国への病害虫の侵入を効果的・効率的に防止する上では、その病害虫のリスクに応じた適切な植物検疫措置を講じることが必要です。このため、科学的根拠に基づき検疫対象とする病害虫を決定し、これら検疫対象の病害虫のリスクに応じて適切な措置(輸入の禁止、輸入農産物等の検査、検査結果に基づく消毒・廃棄等の処置、相手国内の栽培地での栽培地検査等)を選択して検疫を実施するとともに、その内容について随時見直しを行っています(図2-5-10)。


図2-5-10 リスクに応じた植物検疫措置の検討過程


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