このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(3)消費者の信頼確保に向けた取組


(食品のトレーサビリティの取組の推進)

食品のトレーサビリティ(*1)は、食品に関わる事業者が、それぞれ、食品の入荷先や出荷先の記録を残すこと等により、食品の生産から消費までの移動を把握できるようにする仕組みです。食品のトレーサビリティに取り組むことにより、問題が発生した際に、問題のある食品とその流通範囲を迅速に特定し、問題のある食品の回収や原因の解明がより速やかになるとともに、表示の信頼性を高め、消費者が安心して食品を購入できるようになります。

我が国においては、牛、米穀等(米及び米加工品(*2))のトレーサビリティが義務付けられています(図2-5-11)。

牛については、BSE(牛海綿状脳症)(*3)のまん延防止措置を的確に実施するため、牛トレーサビリティ法(*4)に基づき、平成15(2003)年12月から牛の飼養者等に対して、(1)耳標の装着、(2)牛の出生年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号等の届出、(3)牛を譲渡し、譲受けした場合の年月日、相手の氏名等の届出、(4)とさつ、死亡した場合の年月日等の届出、(5)耳標の取り外し、耳標のない牛の譲渡し、譲受けの禁止等が義務付けられています。また、平成16(2004)年12月から牛肉の販売業者等に対して、仕入れの年月日、相手先、重量等を記載した帳簿の備え付けと、牛の個体識別番号の表示及び伝達が義務付けられています。農林水産省では、牛の飼養者、食肉販売業者等に対する立入検査等を行い、牛トレーサビリティ法の違反が確認された場合は指導を行っています。

米穀等(米及び米加工品)については、米トレーサビリティ法(*5)に基づき、平成22(2010)年10月から取引等の記録の作成・保存が、平成23(2011)年7月から産地情報の伝達が、それぞれ義務付けられており、関係者に対するパンフレット等の配布や各種の説明会の開催等を通じて、制度の普及・啓発を行いました。また、法律の施行以降、米トレーサビリティ法に基づく立入検査を全国で行い、違反が確認された事業者に対しては、指導等の措置を行っています(*6)。今後も米トレーサビリティ制度の普及や立入検査等を通じて、事業者が同法に基づく義務を遵守できるよう取り組んでいくことが重要です。


*1 [用語の解説]を参照。
*2 米トレーサビリティ法の対象となる米及び米加工品は、米穀、米粉・米粉調製品、米菓生地、もち、だんご、米飯類、米菓、米こうじ、清酒、単式蒸留しょうちゅう、みりん。
*3 [用語の解説]を参照。
*4 正式名称は「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」
*5 正式名称は「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」
*6 平成24(2012)年9月までに、37件の指導を実施。違反内容は、外食事業者における米飯類の産地情報の未伝達、誤伝達が多い。

図2-5-11 我が国におけるトレーサビリティ制度

(食品表示の適正化と一元化に向けた取組)

食品表示は、消費者が商品を選択する際の重要な情報の一つです。このため、食品表示の適正化は、食品に対する消費者の信頼を確保する上で極めて重要な取組です。

平成21(2009)年9月に消費者行政を一元的に推進する機関として消費者庁が設置され、JAS法(*1)に基づく品質表示基準の企画立案及び執行については同庁に移管されましたが、立入検査や製造業者等に対する改善の指示等、食品表示の監視業務については、引き続き農林水産省でも行うこととされています。

また、JAS法に基づく加工食品の原料原産地表示については、現在、加工食品22食品群と個別4品目(農産物漬物、野菜冷凍食品、うなぎ蒲焼き、かつお削り節)に対して義務付けられており、原料原産地表示が開始された平成13(2001)年の8品目から大きく増加しています。

農林水産省においては、食品表示の適正化に向けて、食品表示監視職員による小売店舗等における日常的な表示の監視・指導、食品表示110番(*2)を通じた情報収集等を行っています。また、地方レベルにおいて、農林水産省の出先機関、都道府県の関係機関等を構成員とする食品表示監視協議会を開催し、不適正な食品表示に関する情報共有、意見交換を実施しています(図2-5-12)。


*1 正式名称は「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」
*2 食品の偽装表示や不審な食品表示に関する情報等を受けるためのホットライン。

図2-5-12 食品表示に係る各機関の連携

食品一般について、その内容に関する情報の表示ルールを定めた法律として、現在、「食品衛生法」、JAS法、「健康増進法」の3法があります。これら3法に基づき複数の表示基準が定められ、それぞれの基準に従って表示が行われていますが、制度的に複雑であるとともに、用語の定義が異なるなど、分かりにくいものとなっています。

このため、食品表示に関する一元的な法律を制定することにより、3法の複雑なルールを統合し、食品表示に関する包括的かつ一元的な制度を創設するため、平成23(2011)年9月に、学識経験者、消費者団体、事業者団体等で構成される「食品表示一元化検討会」を立ち上げ、平成24(2012)年8月に報告書を取りまとめました。これを踏まえ、消費者庁においては、食品表示に関する規定の統合等を内容とする食品表示法案を国会に提出したところです(平成25(2013)年4月5日閣議決定。同日、国会に提出。)。



 ご意見及びアンケートについて

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

アンケートはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526