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農林水産省

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(1)米


(米の消費量、生産量は減少傾向)

平成23(2011)年度における米の消費仕向量(生産量+輸入量±在庫増減量)は、前年度と同量の902万tとなっていますが、平成12(2000)年度の979万tから8%(77万t)減少しています(図3-5-1)。

また、平成23(2011)年度における1人当たり供給数量は、東日本大震災後に一時的に需要が増加した前年度の59.5kgに比べて3%(1.7kg)減少し57.8kgとなっており、平成12(2000)年度の64.6kgから11%(6.8kg)減少しています。

このような中、米の生産量は、減少傾向にありますが、作柄等により変動があり、平成23(2011)年度における生産量(*1)は、前年度の855万tに比べて2万t増加し857万tとなっています。

なお、農林水産省は、毎年、過去の需要実績を基に全国及び都道府県別の米の生産数量目標を設定し、農業者、生産者団体等との連携の下、生産数量目標に沿った米の作付を推進しています。都道府県別の生産数量目標の設定に際しては、作付面積が生産数量目標(面積換算値)を下回った実績や都道府県間調整(*2)による生産数量目標の減少等が配慮されています。

平成24(2012)年産の水稲作付面積(子実用)(*3)は、加工用米等の作付け増加により前年産の157万haに比べて5千ha増加し158万haとなりましたが、平成12(2000)年産の176万haと比べると10%(18万ha)減少しています(図3-5-2)。

この作付面積の推移を地域別にみると、平成24(2012)年産の作付面積は平成12(2000)年産に比べて、北海道は17%、東北は13%減少しているのに対して、北陸は5%、関東・東山は6%の減少となっており、地域によって減少率に違いがみられます。


*1 「食料需給表」における国内生産量。飼料用、燃料用等の食用以外の生産量を含む。
*2 米以外の作物振興等により生産数量目標の削減を希望する都道府県と米の生産拡大を希望する都道府県の間で生産数量目標を調整する仕組み。
*3 飼料用、燃料用等の食用以外の水稲及び陸稲の作付面積を含まない。

さらに、水稲の作付面積規模別に販売農家数と作付面積の割合をみると、作付面積規模5ha以上の販売農家数の割合は平成12(2000)年の1.4%から平成22(2010)年の2.6%に1.2ポイント増加するとともに、作付面積に占める割合も14%から23%に9ポイント増加しており、水稲経営における規模拡大は着実に進んでいます(図3-5-3)。


(米の作柄と取引価格の状況)

平成24(2012)年産米の作柄については、作況指数(*1)102となりましたが、地域別にみると、北海道は107、東北は103と作柄が良くなった一方、九州では6月の日照不足や台風第16号による被害等の影響により97と作柄が悪くなりました。

また、平成24(2012)年産米の相対取引価格の動向をみると、新米への切り替わり時期の前年産米在庫水準が低かったことに加え、震災の影響を懸念した集荷競争があったこと等を反映し、前年を上回る水準となっています(図3-5-4)。

米の価格は、需給状況等を踏まえ、民間事業者の間での交渉により形成されることが基本です。米の生産・流通を安定させるためには、生産者と需要者の播種前契約や産地、卸及び需要者の3者による事前契約等の取組の広がりが重要となっています。


*1 [用語の解説]参照


なお、平成23(2011)年8月から2年間の期間で、米の先物取引の試験上場が認可されており、平成24(2012)年における米の先物取引の出来高は、1日800枚(約3千t)程度(*2)となっています。


*2 東京コメ(1枚6t)と大阪コメ(1枚3t)を合計した値。

(米粉用米の計画生産量の伸びが鈍化)

米の消費及び生産が減少を続ける中、食料自給率の向上、水田の有効活用に向けて、米粉の生産・利用の拡大等が進められています。

米粉用米の生産量については、平成22(2010)年度から実施された戸別所得補償制度において10a当たり8万円の助成措置が講じられたこと等により、平成20(2008)年産の600tから平成23(2011)年産には4万tまで大幅に増加しました(図3-5-5)。しかしながら、平成24(2012)年産は、米粉を使った最終製品の需要の伸びが鈍化したこと等により、前年産に比べて14%減少し3万5千tとなっています。

 

(規模の大きい層ほど労働力の収益性が向上)

近年における稲作部門の農業粗収益の推移をみると、平成20(2008)年から平成22(2010)年にかけて米価の下落等により販売収入等が年々低下しましたが、平成22(2010)年は戸別所得補償制度が導入されたことにより増加に転じ、平成23(2011)年は、米価の上昇等により前年に比べて7千円/10a(6%)増加しています(図3-5-6)。また、農業所得(*1)については、農業経営費がほぼ横ばいで推移する中、農業粗収益の増加に伴い平成21(2009)年以降増加しており、平成23(2011)年は前年に比べて6千円/10a(30%)増加し2万6千円/10aとなっています。

稲作の作付面積規模別に10a当たりの農業経営費をみると、0.5ha未満層は15万9千円/10aとなっていますが、規模が拡大するにつれて減少し、7~10ha層で8万円/10aと最も低くなっています(図3-5-7)。しかしながら、10ha以上層では、新たな大規模農業機械の導入や雇用労働力の増加等に伴い、農業経営費は増加に転じています。

農業経営費のうち農機具等をみると、農業経営費が最も高い0.5ha未満層は7万7千円/10aとなっていますが、規模が拡大するにつれて減少し、7~10ha層では、2万6千円/10aと0.5ha未満層の3分の1となっています。


*1 [用語の解説]を参照。
 

また、稲作作付面積規模別に農地と労働力の収益性をみると、作付面積当たりの農業所得は、0.5ha未満層では2万9千円/10aの赤字となっていますが、1~2ha層では3万円/10aの黒字となっています(図3-5-8)。2ha以上層では、規模が拡大するにつれて農業所得は徐々に増大しますが、20ha以上層では若干の減少に転じています。

一方、家族労働1時間当たりの農業所得は、規模が拡大するにつれて増加しており、作付面積規模の大きい層ほど労働力の収益性が向上する傾向にあります。




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