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農林水産省

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(3)大豆


(大豆の輸入量は減少傾向)

平成23(2011)年度における大豆の消費仕向量(油糧用、食用等)は、前年度の364万tに比べて12%(45t)減少し319万tとなっており、平成12(2000)年度の496万tから36%(177万t)減少しています(図3-5-14)。

大豆は、食用油等の油糧用に加えて、豆腐、みそ、しょうゆ等の食用があり、平成23(2011)年度の消費仕向量(319万t)のうち油糧用は65%(207万t)、食用は30%(95万t)を占めています。国内で生産された大豆は、ほぼ全量が食用として、豆腐用(60%)、煮豆・そう菜用(9%)、納豆用(12%)、みそ・しょうゆ用(9%)等に仕向けられています(図3-5-15)。

平成23(2011)年度における大豆の1人当たり供給数量は、前年度の6.3kgに比べて2%(0.1kg)減少し6.2kgとなっており、平成12(2000)年度の6.4kgから3%(0.2kg)減少しています。

一方、平成23(2011)年度における生産量は、前年度と同程度の22万tとなっていますが、平成12(2000)年度の24万tから8%(2万t)減少しています。

なお、平成23(2011)年度における輸入量は、前年度の346万tに比べて18%(63万t)減少し283万tとなっており、平成12(2000)年度の483万tから41%(200万t)減少しています。この主な背景として、大豆の国際価格高騰の影響等により油糧用の需要がなたね油に移行していることが挙げられます。


大豆の作付面積は、米の生産調整の拡大に伴い、昭和62(1987)年には16万3千haまで増加しましたが、転作目標の緩和等により、平成6(1994)年には6万1千haに減少しました(図3-5-16)。平成17(2005)年以降は、13万haから14万ha程度で推移しており、平成24(2012)年の作付面積は13万1千haとなっています。

平成24(2012)年の作付面積を地域別にみると、平成12(2000)年に比べて、北海道で1万1千ha(68%)、東海で4千ha(55%)増加している一方、関東・東山で5千ha(31%)、北陸で2千ha(13%)減少しています。

また、大豆の作付面積を田畑別にみると、昭和45(1970)年頃は畑における作付けが中心でしたが、その後、米の生産調整において大豆が転作作物に位置付けられたことや、土地改良事業による水田の汎用化が推進されたこと等から、田における作付けが増加しました。一方、畑における作付面積は、畑のかい廃や野菜等の収益性の高い作物への転換により減少し、平成24(2012)年は、田における作付面積が全体の85%(11万2千ha)を占めています(図3-5-17)。


近年における大豆の作付面積は、平成21(2009)年の14万5千haから平成24(2012)年の13万1千haに1万4千ha減少しています(表3-5-3)。これを都道府県別にみると、作付面積の減少が大きい秋田県、宮城県、栃木県等においては、新規需要米作付面積が増加している傾向がみられます。これは、湿田が多く大豆の収量が上がらないことから新規需要米への転換が進んだものと考えられます。一方、北海道の作付面積は2,700ha増加しているほか、三重県では、地域一体となった水田の団地的利用とブロックローテーションの取組等により760ha増加しており、大豆の生産拡大に向けては、排水性等の条件の良い水田を団地的に利用し、湿害の回避や作業性の向上を図る取組が重要となっています。



大豆の作付面積規模別に販売農家数と作付面積の割合をみると、作付面積規模1ha以上の販売農家数の割合は、平成12(2000)年の8%から平成22(2010)年の18%まで10ポイント上昇しています(図3-5-18)。また、作付面積に占める割合は、特に5ha以上を作付けする販売農家の割合が14%から35%まで21ポイント上昇しており、規模拡大の進展がみられます。


(技術普及による単収・品質の向上を推進)

大豆は湿害に弱いため、作付けする水田を団地化し排水対策を徹底することが必要です。このため、地域の気象条件や土壌条件に応じて湿害を回避し、単収や品質の向上、安定化を図る新しい耕起・播種等技術(いわゆる「大豆300A技術」)が開発されています。この技術は単収300kg/10a、品質Aクラス(1等、2等)を確保することを目指しており、本技術の導入により収益性が向上し、大豆の作付けが拡大することが期待されています。

大豆300A技術の普及面積は、増加傾向で推移しており、平成23(2011)年産は、前年に比べて1,100ha増加し3万2千haとなっています(図3-5-19)。また、平成23(2011)年産における地域別の普及面積を平成20(2008)年産と比較すると東海は3,200ha(74%)増加、東北は2,900ha(71%)増加、北陸は1,400ha(21%)増加しており、この3地域で全体の7割を占めています。

このように、大豆300A技術は、地域により普及状況に違いがみられることから、産地、都府県、試験研究機関、国等が相互に連携し、更なる普及に向けた取組を推進することが重要となっています。

 

(経営の安定に向け単収の安定・向上が課題)

大豆を含む豆類作部門の農業粗収益の推移をみると、水田作経営では平成16(2004)年以降、おおむね8万円/10aから9万円/10aの間で推移していますが、特に平成16(2004)年と平成20(2008)年は、農業粗収益が9万3千円/10aと高くなっています(図3-5-20)。この主な背景として、平成16(2004)年は、天候の影響により大豆の収穫量が減少し価格が高騰したこと、平成20(2008)年は天候に恵まれ、単収が高かったことが考えられます(図3-5-22)。

また、畑作経営では、平成16(2004)年以降おおむね7万円/10aから8万円/10aの間で推移していますが、平成20(2008)年は単収が高かったことから農業粗収益が8万3千円/10aと最も高くなっています(図3-5-21)。

一方、農業経営費は、水田作、畑作共に5万円/10a程度で安定的に推移していることから、農業所得は、農業粗収益の増減に応じて変動しています。

このように、農業所得は大豆の単収や価格の影響を受けることから、経営の安定・向上を図るためには、単収や品質の向上、安定化を図ることが課題となっています。


 


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