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農林水産省

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(5)果実


(果樹の栽培面積はみかんを中心に減少傾向)

平成23(2011)年度における果実の消費仕向量は、前年度の772万tに比べて2%(16万t)増加し788万tとなっていますが、平成12(2000)年度の869万tから9%(81万t)減少しています(図3-5-29)。

また、平成23(2011)年度における1人当たり供給数量は、前年度の36.6kgに比べて2%(0.7kg)増加し37.3kgとなっていますが、平成12(2000)年度の41.5kgから10%(4.2kg)減少しています。

一方、平成23(2011)年度における生産量は、前年度の296万tに比べて1万t増加し297万tとなっていますが、平成12(2000)年度の385万tから23%(88万t)減少しています。

なお、平成23(2011)年度における輸入量は、前年度の476万tに比べて4%(20万t)増加し496万tとなっており、平成12(2000)年度の484万tから2%(12万t)増加しています。

このような中、果樹の栽培面積の推移をみると、平成23(2011)年の栽培面積は前年に比べて3千ha減少し24万4千haとなっており、平成12(2000)年の28万6千haから4万3千ha(15%)減少しています(図3-5-30)。

また、平成23(2011)年の栽培面積を地域別にみると、昭和55(1980)年に比べて、九州は5万8千ha(58%)減少、四国は2万7千ha(49%)減少しており、九州、四国の減少が特に顕著となっています。

果樹の栽培面積の推移を品目別にみると、昭和55(1980)年から平成23(2011)年にかけて、みかん(うんしゅうみかん)は9万2千ha(66%)減少しており特に減少が顕著となっています(図3-5-31)。


(果物の消費水準はみかん等で低下、バナナは上昇)

主要果物の家計購入数量の推移をみると、昭和55(1980)年を100とした場合、平成24(2012)年は、みかんが28と大きく低下しています(表3-5-5)。また、りんご、他の柑きつ類、なし、ぶどう、ももについても低下傾向で推移しており、平成24(2012)年の生鮮果物全体の消費水準は66となっています。このような中、輸入が主であるバナナとグレープフルーツ(*1)は、それぞれ181、116まで上昇しています。


*1 グレープフルーツは平成2(1990)年を100とした値。

(価格の変動が農業所得に大きく影響)

みかんは、果実数が多くなる年(表年)と少なくなる年(裏年)が交互に発生する特性(隔年結果)が顕著であり、この特性がみかんの価格に影響を与えています。これをみかんの農産物価格指数の推移でみると、平成17(2005)年を100とした場合、表年に当たる平成21(2009)年は112となりましたが、裏年に当たる平成22(2010)年は172に上昇しています(図3-5-32)。なお、平成23(2011)年は表年に当たりますが、天候不順等により生産量が少なかったことから、150と表年の中では高い価格水準となっています。

このような状況を踏まえ、みかん部門の農業粗収益をみると、表年に当たる平成21(2009)年は42万5千円/10aであったのに対し、裏年に当たる平成22(2010)年は46万3千円/10aまで増加、平成23(2011)年は表年に当たるものの、天候不順等による不作のため前年並の水準となっています(図3-5-33)。光熱動力費の変動等により農業経営費の増減がみられるものの、農業所得の増減は、おおむねみかんの農産物価格指数の増減に伴って変動しており、みかん部門の農業所得に価格が大きく影響を与えていると考えられます。

みかんに次いで栽培面積の多いりんご部門の農業粗収益は、平成19(2007)年の40万9千円/10aから平成21(2009)年の35万2千円/10aに減少し、その後は37万円/10a程度で推移しています(図3-5-34)。また、農業経営費は平成19(2007)年以降、24万円/10aから25万円/10a程度で推移しています。このため、農業所得は農業粗収益の減少に伴って、平成19(2007)年の17万3千円/10aから平成21(2009)年の10万9千円/10aに減少し、その後は11万円/10aから12万円/10a程度で推移しています。

りんごの農産物価格指数の推移をみると、平成17(2005)年を100とした場合、平成19(2007)年の94から平成21(2009)年の70まで低下した後、平成22(2010)年と平成23(2011)年は96まで回復しており、りんご部門においても農業所得の増減要因として価格が大きく影響を与えていると考えられます(図3-5-32)。


(優良品目・品種への転換を推進)

みかんやりんご等は、豊作や表年で供給量が需要量を上回ると価格が低下し、農業所得の減少につながることから、供給の安定に取り組むことが必要です。特に、競争力の低い品種の供給は価格低下を招きやすく、品目全体の価格にも影響を及ぼすことがあります。

そこで、高品質果実の生産供給を通じて、産地の競争力強化と収益力向上を図るため、食べやすさ、おいしさ等の消費者ニーズに対応した優良品目・品種への転換の加速化と安定供給体制の確立が課題となっています。

このような中、優良品目・品種への改植及びこれにより生じる未収益期間に対する支援が実施されており、優良品目・品種への累積転換面積は、平成23(2011)年度の2,930haまで増加しています(図3-5-35)。

また、みかんとりんごについては、産地における摘果等の計画的生産出荷の実施により需給及び価格の安定を図ってもなお、一時的に出荷が集中した場合、生食用果実を緊急的に加工原料用に仕向ける措置に対する支援(緊急需給調整特別対策事業)が講じられています。

平成24(2012)年産のみかんにおいては、極早生みかんの出荷が集中して価格が低迷したことを受けて、10月20日から31日まで緊急需給調整特別対策事業を実施し、出荷計画数量の13%に相当する3千t(計画承認ベース)が市場から隔離されて、果汁原料用等として出荷されました。

 


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