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農林水産省

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(4)土地改良区


(合併の進展に伴い土地改良区数は減少)

土地改良区は、土地改良法に基づき地域の関係農業者により組織された団体で、農業用用排水施設の整備、区画整理等の土地改良事業を実施するほか、造成した土地改良施設の維持管理等を行っています。

土地改良区の地区数等の推移をみると、組織運営の合理化や施設の管理機能の強化のための合併等により、年々減少しています(表3-9-4)。

 

(合併の推進により大規模土地改良区の割合が増加)

集落機能の低下や農業従事者の高齢化、農産物価格の低迷による農家所得の減少等社会経済情勢の変化により、土地改良区の中には、管理体制や財政基盤の脆弱(ぜいじゃく)化に伴い、その役割や機能を十分に果たせなくなっているものもあります。このため、土地改良区の組織運営基盤の強化が図られるよう、土地改良区の統合及び合併を推進していくことが必要となっています。

このような中、面積規模別の土地改良区数割合の推移をみると、100ha未満の土地改良区は大きく減少し、1,000ha以上の土地改良区の割合が増加しており、合併の推進による効果が現れています(図3-9-2)。しかしながら、平成23(2011)年度における100ha未満の土地改良区の割合は45%となっており、依然として小規模な土地改良区が多数存立している状況です。

今後は、更なる合併の推進等による組織基盤の強化、施設管理の円滑化や農地利用集積の推進、技術力の向上等による事業実施体制の強化等を通じて土地改良区の体制強化を図ることが重要です。




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