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農林水産省

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(2)地域資源・環境の保全とコミュニティの強化


(地域資源・環境の保全に向けた取組)

農地、農業用水等の資源は、食料の安定供給の確保や農業の多面的機能の発揮に不可欠な社会共通資本です。しかしながら、近年、非農家と農家の混住化、農村の高齢化等の進行により、農地等の維持・管理が困難になっています。

このため、平成19(2007)年度から、「農地・水・環境保全向上対策」により、地域住民を始めとする多様な主体の参画を得て行う、水路の草刈り・泥上げ、農道の砂利の補充等の農地・農業用水等の資源の保全管理や、農村環境の向上に資する共同活動に対する支援が行われています。

また、この共同活動と一体的に実施する営農活動(化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動)に対して支援を行っていましたが、平成23(2011)年度からは、共同活動と一体的に実施していない活動も支援できるよう、農地・水・環境保全向上対策から切り離し「環境保全型農業直接支援対策」が創設されました。

環境保全型農業直接支援対策では、化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取組と併せて、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者等に対して国と地方公共団体が直接支援を行っています。対象となる営農活動には、土壌への炭素貯留等を目的に、(1)緑肥等を作付けする「カバークロップの作付け」の取組や、(2)作物の畝間や園地に麦類や牧草等を作付けする「リビングマルチ・草生栽培」の取組、生物多様性保全を目的に、(3)水田に飛来する渡り鳥の餌場や休息地の提供等のために冬期間の水田に水を張る「冬期湛水管理」の取組、(4)化学肥料・農薬を使用しない「有機農業」の取組があります。このほか、平成24(2012)年度からは、炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用(*1)、バンカープランツ(*2)、江の設置(*3)等、国が地域を限定して承認する取組(地域特認取組)についても、支援対象としています。

環境保全型農業直接支援対策の取組状況をみると、平成24(2012)年度の取組面積は4万5千haとなり、平成23(2011)年度の1万7千haと比べて大幅に増加しました(図4-2-6)。

これを支援対象取組別にみると、有機農業が1万5千ha(34%)で最も多く、次いでカバークロップ等(*4)1万3千ha(28%)、地域特認取組9千ha(20%)、冬期湛水管理8千ha(19%)となっています。

一方、共同活動支援については「農地・水保全管理支払交付金」として、これまでの共同活動支援に加え、集落による農地周りの水路・農道等の長寿命化のための補修・更新等の活動に対する支援(以下「向上活動支援」という。)が行われています。平成24(2012)年度からは、地域からの強い継続要望を踏まえ、第2期対策(平成28(2016)年度まで)が開始されました。

共同活動の全国的な取組状況としては、平成25(2013)年1月末現在の見込みで、共同活動支援については、18,666活動組織、145万5千haにおいて取り組まれ、向上活動支援については、7,483活動組織、35万haにおいて取り組まれています(図4-2-7)。


*1 堆肥や肥料を過剰に施用すると地域の水環境にマイナスの影響を及ぼすことが懸念されることから、地域の水質に配慮し、堆肥の肥料成分等を勘案した施肥管理計画を策定した上で、土壌への炭素貯留効果が期待される堆肥を施用すること。
*2 天敵をとどめるために、作物の周囲に植える植物のこと。
*3 生物に生息場所を提供するため、水田に栽培期間中を通じて湛水することができる溝(江)をつくる取組。
*4 カバークロップのほか、リビングマルチ・草生栽培を含む。
 

また、中山間地域を中心に農業生産活動を維持し、多面的機能の確保を図ることを目的として、平成12(2000)年度から中山間地域等直接支払制度が実施されています。

中山間地域等直接支払制度とは、中山間地域等の農業生産条件が不利な地域において、5年以上農業を続けることを協定により約束した農業者に対して、交付金を交付する制度です。具体的には、耕作放棄の防止や水路・農道等の管理、農用地と一体となった周辺林地の管理、景観作物の作付け、魚類・昆虫類の保護等の取組を協定に位置付け、協定に参加する農業者は、これに基づき活動を行います。

平成22(2010)年度からの第3期対策(平成26(2014)年度まで)では、集落ぐるみで助け合う仕組みの取り決めに支援を行う「集団サポート型」の新設等、高齢化に配慮したより取り組みやすい制度に見直し、また、平成23(2011)年度からは、離島の平地等の条件不利地への支援を充実した上で実施しています。

本制度については、平成25(2013)年1月末現在の見込みで、全国68万2千haの農用地を対象として、27,852協定が締結されています(図4-2-8)。


(集落機能の維持等に向けた取組)

過疎化や高齢化等が進行した農山漁村においては、その地域の将来を担う人材が不足しているという問題を抱えています。このため、農山漁村地域で生活して農林漁業の生産活動を行い、農林地等の保全や集落機能の維持・補完に取り組む人材の育成や支援が求められています。

このような中、農村に関心を持つ都市部の人材の参画を得て地域の活性化等を図る取組が進められています。

平成20(2008)年度から実施されている「田舎で働き隊!」事業では、農村に関心を持つ都市住民を活用し、農村地域の活性化を図るための活動に従事する人材の育成・確保等に取り組む集落等を支援しています。

平成23(2011)年度においては、この事業に196人が参加し、126市町村において研修が行われました。この研修では、地元住民との勉強会・意見交換会、農作業の体験、ワークショップ、伝統文化や農村環境の保全など様々な取組が行われます。参加者の内訳をみると、無職(求職者)37%、正社員・正職員19%、パート・アルバイト18%、学生11%であり、年齢別にみると約4割を20歳代、約3割を30歳代が占めています(図4-2-9)。また、研修後は、196人のうち106人(54%)が受入地区に定住し、地域の課題を解決するために必要とされる役割を担い活躍しています。定住者の就労先については、農業生産法人(*1)・NPOで就農・就労する人が55%と最も多く、企業・公務員が17%、就農が17%等と続いています。


*1 [用語の解説]を参照。


また、過疎化・高齢化の進行に伴い、集落機能の低下が懸念される地域の維持・強化を図るため、地方公共団体が都市住民を受け入れ、一定期間、農林漁業の応援、水資源保全・監視活動、住民の生活支援等の地域活動に従事してもらう「地域おこし協力隊」の取組が、平成21(2009)年度から進められています。

さらに、行政経験者や農業委員等の農業関係実務経験者等の人材を活用し、集落内の巡回による生活状況や農地・林地の状況を把握するなどのサポートを行う「集落支援員」による取組が平成20(2008)年度から進められています。

「地域おこし協力隊員」は、平成24(2012)年7月現在、4府県169市町村において473人が、「集落支援員」は、平成23(2011)年度、9府県149市町村において605人(*1)が、それぞれ設置され、集落機能の維持に必要な取組を展開しています。

平成23(2011)年度に任期を終了した「地域おこし協力隊員」に対するアンケート調査(*2)によれば、就農、就業(農業法人等の営農組織、福祉施設、森林組合従業員、自治体職員、地元企業等)等により、隊員の約7割が活動した地域に定住しており、コミュニティの維持・再生のきっかけとなっています。


*1 専任の設置数。ほかに自治会長等との兼務で約3,600人が設置。
*2 総務省調べ(平成24(2012)年1月)


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