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農林水産省

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2 食育と地産地消等の推進


(1)食育の推進

ア 国民運動としての食育の推進

(ア)
「第2次食育推進基本計画」(23年3月策定)等に基づき、関係府省が連携しつつ、様々な分野において国民運動として食育を推進します。
(イ)
朝ごはんを食べることなど、子供の基本的な生活習慣を育成するための「早寝早起き朝ごはん」国民運動を推進します。
(ウ)
食と農林漁業の食育優良活動表彰を実施し、食に関心の低い層や食育に取り組んだことのない国民への働きかけと効果的な波及を図ります。

イ 生産から消費までの段階を通じた食育の推進

(ア)
消費者に健全な食生活の実践を促す取組や、食や農林水産業への理解を深めるための体験活動などの食育活動を、食の生産から食卓に至るまでのフードチェーンを通じて一体的に行う取組を支援します。
(イ)
農林漁業体験を通じて食や農への理解を深める教育ファームなど、地域における食育活動を支援します。
(ウ)
教科等と関連付けた教育ファームのプログラム等を開発するとともに、企業における教育ファームの活用を推進します。

ウ 学校における食育の推進

(ア)
学校における食育を推進するため、各種外部機関と連携し、食育プログラムを開発するスーパー食育スクールを指定し、栄養教諭を中心に外部の専門家等を活用しながら食育の推進を図ります。
(イ)
学校給食を取り巻く様々な行政上の課題に関する調査研究を行います。

(2)地産地消の推進

地産地消の中核的施設である農産物直売所の商品開発力・販売力の強化や農林水産物の加工・販売のための機械・施設等の整備を支援するとともに、学校給食の食材として地場産農林水産物を安定的に生産・供給するモデル的な取組を支援します。


(3)国民との結び付きの強化

ア 食料自給率向上に向けた消費拡大活動の推進

食料自給率向上に向けた「フード・アクション・ニッポン」の推進を通じて、食料自給率向上に資する消費者等の具体的な行動を喚起します。推進パートナー企業の拡大や連携の強化等に重点的に取り組みます。


イ 国産農産物の消費拡大の促進

(ア)
学校給食等における米の利用の促進、朝食欠食の改善等による米消費拡大を図るため、地域における商品開発、販路開拓、全国段階における商談会、消費拡大フェア等を支援します。
(イ)
官民一体による「米粉倶楽部」の取組を展開し、様々な企業・団体等が米粉の消費拡大の活動に取り組んでいくこと等で、米粉の良さを広く知ってもらい消費の拡大を図ります。
(ウ)
「米穀の新用途への利用の促進に関する法律」(21年7月施行)に基づき、米粉用米、飼料用米の利用促進を図るため、生産・流通・加工・販売の各関係者による連携を前提に、米粉用米、飼料用米の生産拡大や必要な機械・施設の整備等を総合的に支援します。
(エ)
麦や大豆等の生産拡大を図るため、パンや中華麺等の用途にきめ細かく対応した専用品種の作付けや、地域の食品製造事業者と連携した特色のある製品づくりを推進し、需要の拡大を図ります。

ウ 食品ロスの削減に向けた取組

(ア)
関係府省庁との連携の下、食品流通におけるいわゆる1/3ルール等の商慣習見直しを支援するとともに、消費者行動の変革やフードバンク活動の強化、外食におけるドギーバッグ普及等を総合的に支援することにより、消費段階も含めたフードチェーン全体で食品ロス削減国民運動(NO-FOODLOSS PROJECT)を展開します。また、「環境にやさしい買物キャンペーン」により、都道府県、小売事業者の協力を得て3R行動の実施を消費者に呼びかけます。
(イ)
26年4月より26業種について本格実施される食品廃棄物等の発生抑制の目標値の達成に向け、事業者の取組を促進します。また、目標値が設定されていない業種についても自主的な努力を事業者に促しつつ、可能な業種から目標値を設定する方向で検討します。

エ 「食と農林漁業の祭典」の開催

生産者と消費者、日本と世界の絆を深め、我が国の「食」と「農林漁業」についての素晴らしい価値を国内外にアピールするため、「食と農林漁業の祭典」を開催します。




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