このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

(2)プランを推進する新たな農業・農村政策?4つの改革? ア 農地中間管理機構の創設


(地域の担い手に農地を集積・集約化する農地中間管理機構を創設)

農業者の高齢化の進行や耕作放棄地の増加等の状況を打破し、力強い農業を作っていくためには、今後10年間で担い手の農地利用を全農地の8割(現状は5割)に引き上げていくことが必要であり、そのため、担い手への農地集積・集約化を加速して進めるために、都道府県段階に公的な農地中間管理機構(*1)を創設することとしました。


(農地中間管理機構の活用を通じた農業の構造改革と生産コストの削減)

農地中間管理機構は、地域内で分散し錯綜した農地の利用を整理し、担い手に農地を集約化する必要がある場合に、出し手から借り受けた農地をまとめて担い手に貸し付けるほか、必要な場合には農地の大区画化等の条件整備の実施や担い手の希望に配慮して農地を集積・集約化して貸し付けることとしています。また、農地中間管理機構は借り受けた農地を農地として維持・管理するとともに、耕作放棄地についても一定のルールの下に借り受ける対象としているため、耕作放棄地の解消や発生を抑止することができます。

これらの取組によって、地域内に分散している農地を整理し、担い手への農地の集積・集約化を図ることにより、地域の農地利用を最適な状態にするとともに、農業の構造改革と生産コストの削減を図ることとしています。



 ご意見・ご感想について

農林水産省では、皆さまにとってより一層わかりやすい白書の作成を目指しています。

白書をお読みいただいた皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。

送信フォームはこちら


お問合せ先

大臣官房広報評価課情報分析室
代表:03-3502-8111(内線3260)
ダイヤルイン:03-3501-3883
FAX:03-6744-1526