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農林水産省

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(2)プランを推進する新たな農業・農村政策?4つの改革? イ 経営所得安定対策の見直し


(米の直接支払交付金の廃止)

経営所得安定対策のうち、平成22(2010)年度から導入された米の直接支払交付金は、農業者の手取りになったことは間違いありませんが、米は麦・大豆と異なり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、また、すべての販売農家に対し生産費を補?することは、農地の流動化のペースを遅らせる面があること等の政策的な問題がありました。

このため、米の直接支払交付金は廃止することとし、その「振替・拡充」として、①水田だけでなく、畑・草地も含めて農地を維持することに対する多面的機能支払の創設、②水田のフル活用を図りながら、主体的な経営判断で需要がある作物を選択する状況を実現するための、水田の有効活用対策の充実、③コストダウン・所得向上を図るための、構造政策(農地集積)の拡充等を行うこととしています(図2-4)。

なお、米の直接支払交付金は、これまで4年間にわたって交付されており、この交付金を前提に機械・施設の投資を既に行ったり、これから行おうとしている農業者も少なくないため、直ちに廃止するのではなく、平成26(2014)年産米から単価を10a当たり7,500円に削減した上で、平成29(2017)年産まで4年間の経過措置を講じることとしています。


図2-4 米の直接支払交付金の見直しと振替・拡充される施策

(米価変動補?交付金の廃止)

米価変動補?交付金については、生産者の負担(拠出)がなく、10割補?であるため、生産者のモラルハザードとなるおそれがあり、また、米価変動に対する影響緩和対策としては、従来から生産者拠出を伴う「米・畑作物の収入減少影響緩和対策」(ナラシ対策)が実施されていることから、平成26(2014)年産米から廃止し、ナラシ対策で対応することとしています。


(新たな経営所得安定対策)

我が国における麦、大豆等の畑作物(*1)は、諸外国との生産条件の格差から生じる不利があることから、生産コストと販売額の差に相当する額を直接交付する「畑作物の直接支払交付金」(ゲタ対策)を引き続き実施します。平成26(2014)年産は予算措置により引き続きすべての販売農家、集落営農(*2)を対象に実施することとしていますが、平成27(2015)年産からは認定農業者(*3)、集落営農に加え、認定新規就農者も対象として、規模要件を課さないこととする方向で検討しています。

また、農業は、天候の影響等によって収穫量や価格が変動し収入が安定しないため、収入減少による農業経営への影響を緩和し、担い手が安定的な農業経営を行うことができるよう、農業者拠出に基づくセーフティーネットとして、「米・畑作物の収入減少影響緩和対策」(ナラシ対策)を引き続き実施します。平成26(2014)年産は、認定農業者、集落営農のうち一定規模以上の者(都府県4ha、北海道10ha、集落営農20ha以上等、市町村特認あり)を対象に実施しますが、平成27(2015)年産からは認定農業者、集落営農に加え、認定新規就農者も対象として、規模要件を課さないこととする方向で検討しています。

このような中、平成27(2015)年産からの適用を目指して、平成26(2014)年3月に「農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案」を国会に提出したところです。

なお、平成26(2014)年産米に限り、同年産の米の直接支払交付金の交付対象者でナラシ対策に加入していない者を対象に、同年産のナラシ対策で米の補?が行われる場合、農業者の拠出なしで国費相当分の5割を交付する影響緩和対策を実施することとしています(図2-5)。

*1 麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね。
*2 [用語の解説]を参照。
*3 [用語の解説]を参照。

図2-5 経営所得安定対策の見直し


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