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農林水産省

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(2)プランを推進する新たな農業・農村政策?4つの改革? ウ 水田フル活用と米政策の見直し


(需要に応じた戦略作物等の生産振興)

食料自給率・自給力の維持向上を図るためには、麦、大豆、飼料用米等の作物の生産性向上や高付加価値化を推進することにより、水田を有効に活用していくことが重要です。

このため、消費者や実需者の需要に応じて生産・供給を行うというマーケットインの発想に基づき、麦、大豆、飼料用米等需要のある作物の生産を振興し、生産意欲の高い農業者が自らの経営判断で作物を選択することができる環境整備を進めることとし、水田活用の直接支払交付金において、飼料用米等について単位面積当たりの収量の多寡に応じた数量払いを導入し、作付けのインセンティブを拡大することとしています(図2-6、図2-7)。また、地域の裁量で活用が可能な産地交付金の充実を図ることにより、地域の作物振興の設計図となる「水田フル活用ビジョン」に基づく水田における麦、大豆等の生産性向上等の取組や、野菜、そば、なたね等の地域振興作物の生産の取組等を支援することとしています。


図2-6 水田活用の直接支払交付金における麦、大豆、 飼料用米等の交付単価
図2-7 飼料用米、米粉用米における数量払いのイメージ
 

(飼料用米の取組を通じて農業の構造改革にも寄与)

主食用米と作期が異なる飼料用米(多収性専用品種)を導入する場合、作付けや収穫等の農作業のピークが分散することから、労働力や農業機械の利用に余裕が生じ、周辺農地の引受け等による規模拡大を行いやすくなると考えられます(図2-8)。

また、数量払いの導入等によるメリットを十分に享受するためには、異なる品種の米が混入することを防止する観点からも一定以上の規模で農地を団地化して、まとまって取り組む方法が効率的です。農地の引受け・規模拡大と併せて、低コスト技術の導入や農業機械の効率的な利用も進めていけば、不作付地の解消や生産コストの削減を図ることも可能となります。

このように、飼料用米の取組は、農業の構造改革に寄与することが期待されます。


図2-8 飼料用米の取組を通じた構造改革のイメージ

(米政策の見直し)

需要に応じた米の生産を推進するため、麦、大豆、飼料用米、米粉用米、加工用米等をそれぞれの需要に応じて生産していくことを進める水田活用の直接支払交付金の充実や、中食(*1)・外食等のニーズに応じた米の生産と安定取引の一層の推進、米の都道府県別の販売進捗や在庫情報・価格情報等、きめ細かい情報提供等の環境整備を進めることとしています。

そして、これらの定着状況をみながら、5年後(平成30(2018)年産米から)を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって円滑に需要に応じた生産を行える状況になるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって取り組むこととしています。

*1[用語の解説]を参照。


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